2011年の活動

友好都市30周年記念 鄭州市友好訪問行政視察団報告(3)

 11月17日は、午前中、中州大学での、さいたま市長の講演に同席。300人ほどの学生などでいっぱいの講堂でさいたま市の紹介を主とした内容でした。この大学では、特徴の一つとして障害者への支援教育に重点的に取り組んでいるとのこと。公演中も、手話通訳がついていましたし、講演後の質問の中にも、手話での質問がありました。講演後、自動車整備や土木の実習棟にも案内され見学しました。学生は、全寮制で勉学に励んでいるとのことでした。小雨のぱらつく中での見学に、すぐさま学生が傘を差しだしてくれるなど感心させられる場面もありました。

 中州大学を後に、鄭東新区の視察に向かいました。初めに、鄭東新区の紹介ビデオを視聴し、大きな模型を見ながらの説明を受けました。150平方キロメートルという途方もないともいえるような規模の大きさ、そして、10年間で完成させるというスピードの速さに圧倒されました。その後、中心街区の一部を見学しましたが、大規模な建物が多い割には、人が少ないようにも感じました。あと数年で完成とのことなので、この未来都市が完成した姿も見たいものだと思いました。

 午後は、中国5000年の歴史を凝縮した「河南博物院」を視察しました。かつて教科書で見たような文物が多数展示されており、じっくり見学したいところでしたが残念ながら日程の都合で急ぎ足で回ることになりました。

 夕刻からは、鄭州市庁を訪問、呉天君代市長等との会見及び、今後の友好親善の継続と深化を確認する両市長署名による覚書を取り交わす場に立ち会いました。

 夜には、鄭州市主催の歓迎レセプションが開催され、市長並びに市民訪問団とともに出席し交流を深めることができました。

友好都市30周年記念 鄭州市友好訪問行政視察団報告(2)

 11月16日は、午前中に北京市朝陽区の朝来農芸園を視察しました。オランダ製の自動制御の大温室で野菜や花卉の栽培を行い、2000年~2002年の最盛期には、250種の野菜、50~60種の花卉を栽培していましたが、設備供給会社の倒産により現在は、規模の縮小を余儀なくされているとのことです。現在は、観光客向けの、野菜や花などの取り入れ体験に力を注いでいるようです。また、市民農園も開設し、200区画ほど提供しています。本市としても、都市農業の多面的な振興を考える上で参考になるものでした。

 その後、北京から空路、鄭州へ移動しました。市内に入るころには日が暮れていました。
鄭州市滞在中の移動には常時「公安」のパトカーの先導がつき、渋滞をぬうように走り抜けました。

友好都市30周年記念 鄭州市友好訪問行政視察団報告(1)

 平成23年11月15日から19日まで、友好都市30周年を記念して鄭州市及びその中の県級市である登封市を訪問してまいりました。以下、概要を日程順に報告します。

 11月15日は、午前の便で羽田を発ち、北京に入りました。空港から、直行で、最初の視察先となる海淀区にある中関村サイエンスパーク管理委員会に向かいました。そこで、中国のシリコンバレーと呼ばれる中関村サイエンスパーク発展の経緯について説明を受けました。国や市において融資制度や税の優遇、起業・投資の促進、海外企業との合弁、優秀な人材の確保などを積極的に支援してきたことがわかりました。訪問団としても関心が高く、熱心な質問も続き予定時間を大幅に超えることになりました。続いて、車で1時間程度移動して中関村サイエンスパークを視察しました。レノボや漢王などのIT関連の大企業が立ち並び、規模は、1期が130ha、2期が129ha(建設中)と大規模なものです。想定就労人員は8万人、環境にも配慮がなされ敷地に占める緑地の割合を6割確保しているとのことでした。

■12月8日 さいたま市健康科学研究センター視察

 公明党さいたま市議団として「さいたま市健康科学研究センター」に視察に行ってまいりました。
「さいたま市健康科学研究センター」では、最先端の機器を導入してさいたま市民の健康を守りうための調査・研究が行われています。今回の視察の主な目的は、公明党の提案で導入された。タンデスマス法に使用される分析器と、食品に含まれる放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器の稼働状況などを調査するためです。

 タンデスマス法は、赤ちゃんが生まれつき栄養がうまく消化、吸収できない先天性代謝異常を早期発見することができる最新の検査方法です。さいたま市においては、その検査に必要な分析器をいち早く導入したことによって、19種類の先天性代謝異常を早期に発見できるようになりました。

ゲルマニウム半導体検出器

 また、ゲルマニウム半導体検出器は、食品の放射性物質の測定器としては、最も精度の高い測定ができる機器で、さいたま市内に流通する農水産物のうちスクリーニング検査を経て、基準値を超えたものについて、この検出器を使用して確定検査を行っています。
今後とも、さいたま市民の生命と健康を守るために、こうした機器を活用しながら正確な検査が行われるよう監視してまいります。

■10月21日 平成24年度予算要望を提出

 公明党さいたま市議会議員団として平成24年度予算要望を市長に提出いたしました。
要望内容は、公民連携(PPP)の推進による大胆な行政改革の推進、総合防災情報システムの早期整備、総合的な浸水対策の推進、避難所の整備および機能強化、(仮称)さいたま国際芸術祭の開催、がん検診受診率の向上対策の推進。(仮称)地域安心支援センターの地域単位での整備。発達障害者支援センターの拡充、放課後児童クラブの待機児童の解消と時間延長、新たな子ども安全ネットワーク・システムの導入、インターネットを活用した雇用環境の整備、見沼田んぼ基本計画に基づく実施計画の遂行など、行革、防災、福祉、教育、文化、雇用。環境などあらゆる分野にわたり、市民生活の向上を目指した喫緊の課題を取りまとめたものです。

■7月26日 秋田県視察

 午前中は、秋田県庁で秋田県で進めてきた特別支援教育についての説明を受けました。秋田県では、平成16年度から通常学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒に対する支援員によるサポートを開始している。さらに、教育事務所と各出張所に特別支援専門の指導主事の配置も行っている。支援員については、平成23年度の配置は513人に上っている。また、特別支援学級の設置についても個々のニーズに合わせて一人学級でも設置を認めているとのことである。まだ試行段階のようであるが今年度からは、県立高校3校にも支援員の配置を開始している。小学校中学校で支援員のサポートを受けてきた生徒を高等学校でもサポートしていこうという試みである。就学相談会を夏と秋の年2回実施していることにも注目した。入学前から発達障害等にも対応しやすくなるものと期待されている。

 午後は、県立医療療育センターを視察しました。ここは、昨年、平成22年4月に開設された新しい施設で特別支援学校と合わせて「あきた総合支援エリア」と呼ばれている。5万平方メートルという広大な敷地に一部2階建てで通路も広くのゆったりした建物となっている。運営主体は、全国初の福祉事業型の地方独立行政法人「秋田県立療育機構」である。主な機能は、子どもの発達や障害に関する外来診療、総合相談・地域療育支援、発達障害者支援、肢体不自由児・知的障害児・重症心身障害児者の通園、肢体不自由児・重症心身障害児入院・入所、在宅重症心身障害児者の短期入所・日中一時支援などである。

 このように秋田県立医療療育センターでは、子供の発達への幅広い支援、障害児者に応じたきめ細かな療育、また、地域の機関と連携した療育など家族を含めた総合的な支援を行っている。このような多くの機能を合わせ持った施設の設立には、重複障害が多いという現実に応えたいとの考えがあるようである。発達障害者支援部門の「秋田県発達障害者支援センターふきのとう秋田」には、社会福祉士、臨床心理士のほか特別支援学校の教諭5名が配置されていて幼児から成人まで切れ目のない支援ができる体制となっている。

■7月21日 暑さ対策で緊急要望

 昨年の夏と同様に、今年も猛暑が予想され、さらに電力需給のひっ迫による節電によって、熱中症の多発が心配されています。そこで、熱中症から市民の健康を守るために、公明党さいたま市議団は、清水勇人さいたま市長に対し緊急要望を行いました。要望の内容は、①熱中症予防の注意喚起、②暑さ対策シェルター(避難所)の開設、③保冷剤等の配布、④市立学校における対応、⑤観測情報伝達体制の整備となっています。それぞれの項目ごとに具体的な提案をいたしました。高齢化・核家族化が進む中で、熱中症対策は行政が行うべき重要な課題であると考えます。
 要望書の内容はこちら→

■7月7日 公明党市議団として緊急要望

 清水勇人さいたま市長に対し、公明党さいたま市議団として緊急要望書を提出しました。その内容は、東日本大震災の影響から、市民生活を守るため、市内保育園の土日受け入れ体制の整備。学校給食の食材の放射能検査の実施。熱中症予防と家庭における消費電力抑制の為、公共施設を積極的に開放などを求めたものとなっています。これらの要望項目は、市民の皆さまからいただいたご意見などをもとに作成いたしました。震災に対する政府の対応の遅れが、様々な被害拡大につながっている中で、公明党さいたま市議団は、出来る限り市民生活への悪影響を取り除き、市民生活の安全・安心を確保するためにスピーディーに対応してまいります。
 要望書の内容はこちら→

■7月13日(水)神戸市役所を訪問

↑神戸市役所

「発達障害ネットワーク推進室」事業と、感染症早期探知・地域連携システム『神戸モデル』について視察しました。「発達障害ネットワーク推進室」事業では、ペアレントメンターサポーター養成、サポートブック、思春期居場所事業など興味深いものがあります。 感染症早期探知・地域連携システム『神戸モデル』については、かつて、神戸市において高校生の新型インフルエンザ集団感染が発生したことをうけ、サーベイランスに表われない有症状者の増加を地域連携で早期に探知することを目指して構築されたものです。保健所・区と地域・学校園・施設・医療機関等との連携強化を図り、感染症発生のサインを的確に把握し、地域における感染症の急激な拡大と重症化の防止を目指しています。各区に「感染症対策連絡会」を設置して、感染症の流行状況や拡大防止策に関する情報交換・共有化を図るなど、同じ政令市としてとても参考になる事業です。

■7月12日(火)京都市教育委員会を視察

↑京都市役所

 「発達障害のある子供たちへの教育」について先進事例を研究するため、京都市教育委員会を視察しました。京都市教育委員会では、教育用語についても独自の考えがあり「特別支援」といわずに「総合育成支援」としています。また、市立の総合支援学校(特別支援学校)を7校設置しているのも特徴的です。総合支援学校は、従来の養護学校による障害種別の教育から,一人一人のニーズに応じた教育に転換するとともに,地域の障害のある子どもや保護者等,幅広い教育的ニーズや小学校・中学校教育への支援を組織的に行う,全国初の総合養護学校です。平成19年4月1日から,名称を総合支援学校に変更されています。さらに、教育委員会の総合育成支援課(特別支援教育担当)の中に、特に、「発達障害支援室」を設けていることから発達障害のある子供たちへの手厚い対応を心掛けていることが良く分かります。

■いよいよ配布開始!緊急時安心キット

↑配布される緊急時安心キット(1セット)

 昨年の12月議会で公明党から提案し準備が進められていた緊急時安心キットの配布が始まりました。一人暮らしの高齢者には、6月から民生委員を通じて配布されます。高齢者がいる世帯、難病や障害のある方の世帯で希望する場合は、8月から区役所、消防署、保健所等の窓口申請で配布することになっています。今回配布されるのは、①緊急情報シート5枚(4枚は予備)、②記入例、③取扱説明書、④シール2枚(玄関内側・冷蔵庫)、⑤ボトルです。このほかに、①保険証の写し、②診察券の写し、③薬袋などの写し、④本人写真(裏に氏名を記入)なども入れると、いざというとき、より安心です。