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2012

■11月2日 平成25年度予算要望

 公明党さいたま市議会議員団として清水勇人・さいたま市長に対して、「平成25年度予算編成並びに施策に対する要望書」を提出致しました。
 少子高齢化の進展によって、かつて経験したことのない人口構造の大きな変化の時を迎えようとしています。この人口構造の変化は、ライフスタイルや社会、産業構造に大きな影響を及ぼすものです。要望書は、こうした急激な変化に対応し、市民ニーズに応える施策を実現にすべく、市議団において検討を重ねて取り纏めたものです。少子化や女性の就業支援に対する保育や教育施策、高齢世代の増加に対する介護・医療・予防施策、障がい・難病患者へのきめ細かい行政サービス施策、防災・減災への取り組み、自然環境保全、再生エネルギーへの取り組みなど、ライフスタイルと社会構造の変化に対応する事業に重点を置いています。また、各事業・施策についての現状の課題や問題点を抽出した上で、各項目の要望としており、懇談会や市民相談などで、皆様から頂戴したご意見やご要望を踏まえて、庶民の目線で整理しました。要望項目の実現に向け、今後も全力で取り組んで参ります。

■8月9日 静岡県「避難所HUG」視察

 静岡県地震防災センターに行って「避難所HUG」を視察・体験してまいりました。
視察目的は以下の通りになっています。

●避難所運営ゲーム『避難所HUG』について
 (1)避難所HUGの概要について
 (2)開発の経緯について
 (3)静岡県地震防災センター(現地視察)

 HUGとは、H(hinanzyo避難所)、U(unei運営)、G(gameゲーム)の頭文字を取ったものです。
 HUGは、大地震発生時の避難所運営を皆で考えるためのひとつのアプローチとして平成19年に開発された避難所運営ゲームで、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。
 今回の「避難所HUG」を通して感じたことは、発災時には避難所にできるだけ行かなくて済むように普段から自助の取り組みを徹底すること。また。市として更なる自助の啓発と支援が必要であると痛感いたしました。現在、避難所となっている学校などでは小学校区(1万人程度)や中学校区(2万人程度)となっており、発災時にはその収容力をはるかに超えてしまう恐れがあります。今回の調査を踏まえ、今後、さらなる調査を続けながら、さいたま市における「避難所HUG」の活用を検討してまいります。

■5月23日 白老町「高齢者見守り・生活支援システム」視察

 白老町は、北海道の南部に位置し、苫小牧と室蘭の中間、札幌から90~100kmほどの所にあります。南は太平洋に面し、北海道の中では温暖な気候に恵まれ、至るところに温泉も湧くなど、都市部で生活していた方が定年後に移り住んでくるという自然に恵まれた町です。しかし、企業の撤退などが相次ぎ最盛期に24,000人あった人口が現在は、19,000人台にまで激減、町の財政も一時は、破たん寸前まで追い込まれるほどだったそうです。そうした中で、高齢化が進み高齢化率は、約35%に達しています。高齢化率の上昇に合わせて、介護や支援が必要な方も増え安否確認を含めて高齢者の生活を地域で支える仕組み作りの必要性が高まったため、総務省の「ユビキタスタウン構想推進事業・地域ICT利活用推進交付金」を利用して、携帯電話を利用した見守り・生活支援システムを構築したとのことです。
 現在、このシステム利用者は、105人で利用者の平均年齢は、80.5歳だそうです。導入時の課題は、利用者の確保でした。この年代の方々は、もともと携帯電話を利用したことがないため携帯電話を持つことに及び腰の方が多いため利用希望を募ったということです。
 利用方法を覚えていただくことにも苦労がある上に、ためし押しのつもりで消防や店舗にかかってしまうことも多く関係者にご理解いただくことの大変さもあったようです。
 効果としては、「夜も枕もとで充電しているから安心」「いつでもつながりを感じられる」「ちょっとした生活支援が気軽に受けられる」等アンケートの答えに表われているようです。特に、この事業のための臨時職員、若い女性の生活支援員が訪問することを楽しみにしている高齢者が多いとのことでした。
 経費についても細かく示してくださいましたが、プログラムの開発費が最も大きかったことがわかりました。逆に、このプログラムを基にすれば今後の導入にはそれほどのコストがかからないのではないかとの示唆をいただきました。これからは、若いときに携帯電話になじんだ方が高齢になることから、行政情報の発信など使い道を広げたり、個人の携帯電話機も活用できるようにという課題もあります。
 今回の視察については、受け入れ条件として白老町内への宿泊の要請があったこと、アイヌ文化を大切に伝承しているので博物館を見学してほしい等、議会事務局にあっても町の活性化に少しでも結び付けようという熱意が感じられ感心させられました。町のパンフレットなどを渡して終わらせず参事自らハンドルを握ってご案内までしていただき感謝しています。(忙しい公務の中、長時間質問に丁寧に対応してくださったことにも感謝)

■5月22日 子ども自転車運転免許制度実施校視察

 埼玉県では、平成16年より子ども自転車運転免許制度を設け、県内各校で実施されて来ました。さいたま市内においても、平成23年度は20校程度で実施されていました。昨年来、公明党市議団として一般質問等を通じて全校による実施の必要性を訴えるなど取り組みを強化していました。本年2月には、埼玉県警察本部とさいたま市教育委員会が連携して共同の推進宣言を発表、平成25年度までに市内103の全小学校で子ども自転車運転免許制度顔実施されることになりました。平成24年度については、当初60校程度の実施を目指しましたが、学校も警察署も予想以上に積極的で78校の実施が計画されることになりました。背景として、平成22年度の市立小学校の児童が関係する自転車運転中の交通事故が14件だったのが、23年度に31件へと倍増したことなども影響したものとも考えられます。
 5月22日は、小学校3校で実技試験等が行われる計画になっていました。私たちは、市役所から最も近い仲町小学校で視察をさせていただきました。はじめに、事業の概要等について説明を受けた後、講習と実技の現場を見せていただきました。雨天のため体育館での実施でしたが、3年生の皆さんは真剣に取り組んでいるのがわかりました。
 子ども自転車運転免許制度実施内容としては、①安全講習(20分)、②学科試験(10分)、③実技試験(1クラス45分)、④免許証交付、の流れとなっています。
 本事業により交通安全の意識が高まり、児童の痛ましい事故が無くなるよう願うものです。

■5月22日 マンション防災対策を市長に申し入れ

 昨年3月11日に発生した東日本大震災を契機に、国をはじめ各自治体でも防災計画の見直しをおこなっています。さいたま市でも、こうした動きとともに新たな地域防災計画の策定を進めており、6月には公表する予定になっております。
 公明党さいたま市議団は、これまでにも学校耐震化や災害時の通信網の整備、避難所の確保などいくつもの防災対策を提言してまいりましたが、このたび「マンション防災対策に関する申し入れ書」を5月22日(火)に清水勇人・さいたま市長に届け、4項目にわたる申し入れをおこないました。
 その主な内容については、以下のとおりです。

(趣旨)
 東日本大震災以降、マンションが高層耐震建築物であることから、防災拠点としての機能を再評価し、地域の避難所として防災協定を結ぶ自治多が増えつつあります。
 大型マンションには集会室、公園、大型駐車場、受水槽等の設備を独自に持つものが多く、地域の避難場所、飲料水供給所や防災物資の分散備蓄場所としての活用がさいたま市においても可能です。
 さらに、さいたま市では200年確率での河川洪水への対策が不可避であり、マンションをその避難所として位置付けることも重要です。
(申し入れ項目の抜粋)
○マンションの自主防災力を向上させるために、一定規模以上のマンション管理組合を市の自主防災組織に加え、防災マニュアルや自主防災資機材の充実により地域防災力を高めること。
○市独自の(仮称)防災力認定マンション制度を創設し、災害に強いマンションづくりを誘導すること。

■5月18日 Hondaスマートホームシステム視察

 2011年5月にさいたま市と本田技研工業が「E-KIZUNA Project」の協定を結んでより約1年、埼玉大学の隣接地をさいたま市が提供し Hondaが建設していた実証実験ハウスが完成し公開されました。現在2棟が完成し、そのうちの1棟には、Hondaの社員さんが実際に居住して生活を始めています。私たちが視察したのはもう1棟の公開用の住宅の方です。

 説明を聞く前は、太陽光発電を利用したオール電化住宅を想像していましたが、家庭内で消費されるエネルギーの60%が熱エネルギーとして利用されることから、太陽光発電と併せてガスエンジンコージェネレーションユニットを使って熱と電気を発生させて利用するシステムでした。非常時には、電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を住宅内に供給することもできるようになっていました。
 大きな課題としては、一つは、技術に合わせた規制緩和、もう一つは普及に向けた機器の小型化と価格の低廉化があるようです。今後、もう1棟の住宅を建設し、3棟をつなぐスマートコミュニティ実験へ発展させ2018年まで継続して実証実験に取り組む計画になっています。

■5月17日 政策条例制定に関するPT(プロジェクトチーム)で視察

 政策条例制定に関するPTで所沢市に視察に行ってまいりました。現在本市議会の政策条例制定に関するPTでは、「空き家等の適正管理に関する条例」の制定に向けて調査研究を進めています。所沢市においては、すでに平成22年10月1日より「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」が施行せれていることから先進事例に学ぶための視察です。
 所沢市では、当初は、防犯のまちづくり推進条例制定を検討する中で「空き家」に関する条項を設ける方向が検討されたそうですが、空き家に関しては防犯上の問題だけにとどまらず様々な課題があることなどから単独の条例化が図られたとのことでした。時期的には平成21年2月ごろから検討が始まり、1年以上の準備の上で、平成22年6月議会に上程され7月5日に制定されたということです。
 今回の視察では条例化の効果について実例を交えて説明していただきました。警察や地域住民の協力もいただいて市の各部署が連携して問題解決に取り組むことの大切さがよく理解できました。条例化の前後における問題の解決率をみると効果が出ていることが数字の上でも示されていました。しかし、解決に至らない事例も多く残ることから、当面の課題だけでなく、本市においても高齢化のますますの進行や将来の人口減少の局面まで見据えた研究に取り組む必要性を感じたところです。

■4月10日 政策条例策定に関するプロジェクト会議に出席

 政策条例策定に関するプロジェクト会議に出席。この会議は、管理不全で周辺環境に悪影響を及ぼしかねない空き家等について対策をとるべきではないかとの問題意識から、条例による管理の適正化を目指して開かれています。7回目の開催となる今回は、「(仮称)さいたま市空き家等の適正管理に関する条例(素案)」に対して各会派から出された意見等についての検討がなされました。

■4月9日 芝川小学校の入学式に出席

 さいたま市立芝川小学校の入学式に出席させていただきました。毎年恒例ですが校門前では、桜をバックに写真を撮ろうというご家族で行列ができていました。式典の中では、集中力が途切れかかって足をぶらぶらさせる子もいましたが、それはそれでかわいいものでした。先輩の2年生が歓迎の言葉と「1年生になったら」を立派にステージで披露していて、1年間の成長の大きさを感じました。仲良く元気に6年間を過ごしてほしいものです。

■2月9日 サウスピア火災事故調査特別委員会で現地調査

 JR武蔵浦和駅の西側で建設中の公益施設サウスピアで先月17日に起きた火災事故による影響等を調査するため特別委員会として、2月9日に現地視察を行いました。サウスピアには、南区役所のほかコミュニティセンター、老人福祉センター、子育て支援センター、図書館など5施設が入ることになっており、この5月にも供用が開始される予定でした。詳しい調査は、第三者機関として選出された(社)建築研究振興協会によって進められています。これまで市に対してなされた報告によれば、1月17日午前10時ころ(推定)、7階のパイプシャフト・アラーム弁室(給配水管・ガス管、スプリンクラーの流水検知装置を収納する部屋)から出火し、焼損床面積は約751㎡ということです。原因は、出火場所で行われていた溶接の火種が段ボールに移り、さらに冷媒管の保温材に引火し床開口部から上下階へと延焼した可能性が高いと思われています。
 今回は、火害、すす付着の影響のあった10階から4階にかけて視察しました。工事中のままの火災現場のため足場や頭上に注意しての視察となりました。火元の部屋の上下を中心に焼損が激しいところや火災臭の残るところも確認しました。壁や天井工事の進捗状況や延焼の方向の違いからか、わずかの位置の違いでも火災の影響には大きな違いがあるように見えました。一部で初期消火も行われたようで消火器の消火剤の跡が残っていました。窓や壁に放水の跡が残っている個所も見られました。今後は、3月下旬をめどに専門家による調査、診断、補修・補強計画がまとまる予定です。
 南区を中心に多くの市民が待ち望んでいる施設の供用開始が大幅に遅れることになること、5施設に関連する多方面の調整が必要になることなど、市政に与える影響も決して小さくない火災事故です。原因究明・再発防止とともに、一日も早い事業の完成に向けた努力を重ねてまいりたいと考えています。

■1月24、25日 滋賀県庁、箕面市視察

 障害者の社会的雇用について調査するため、滋賀県障害者自立支援課と大阪府箕面市の障害福祉課を訪ねました。
 現在、障害者の就労には、大別して一般就労と福祉的就労の二つの道がありますが、一般就労についてはとてもハードルが高く、福祉的就労では、収入がとても少ないという問題点があります。
 そこで、滋賀県や箕面市では、一般就労と福祉的就労の間に独自の制度として社会的雇用の道を開きました。事業所が、障害者と雇用契約を結ぶ(最低賃金、雇用保険、労災保険)ことなどを要件として、自治体から補助金を交付し障害者の就労を支援する制度です。
 障害者従業員の賃金を補てんする補助金や事業所の運営に対する補助金などを働く障害者の人数などに応じて支給しています。障害者にとっては働く喜びや自己肯定感が得られ地域で自立できるという効果が期待されます。特別支援学校の卒業者の行き先確保や日中活動の場ができ家族の負担軽減も図れる上、重度障害者の就労モデルを作り一般就労の環境づくりにもつなげるという期待も持たれています。更に、社会的なコストの削減にも寄与するものとの試算もされています。
 しかし、厳しい財政状況の中で補助金の額には限度があり滋賀県でも箕面市でもこの制度を更に拡大することは困難のようです。事業所にとっても、障害者の賃金をすべて補助金で賄う制度ではない(滋賀県は、障害者ひとり月額75000円、箕面市は最低賃金の4分の3)ため自前でしっかり稼がなくてはなりません。景気が低迷する状況で大変に苦労しているようです。
 箕面市では、この「社会的雇用」制度を国として実施するよう2度にわたって提案を行ったということです。労働法制や福祉法制の拡大または中間法の制定で労働施策からも福祉施策からも取り残されている障害者の就労問題を解決していくべきとの示唆もいただきました。
 ノーマライゼーション条例を制定した本市にとっても障害者の自立、社会参加を促すうえで就労問題は、更に真剣に取り組んでいくべき課題です。今回の視察から学んだこと生かして今後も政策研究に取り組んでいきたいと考えています。

■1月4日 平成24年さいたま市新年名刺交換会

 平成24年さいたま市新年名刺交換会が浦和パインズホテル開催されました。名刺交換会は、清水勇人・さいたま市長の主催者あいさつに続き、来賓あいさつ、鏡開き、乾杯が行われ、その後、歓談の場となりました。私も地元の方々と新年のごあいさつをさせていただきました。会場には、地域を代表する方々や、私たちさいたま市議会議員をはじめ、上田埼玉県知事や多くの国会議員、埼玉県議会議員が参集し、平成24年の出発を飾る会合となりました。