2013年の活動

■ 11月21日 埼玉大学で学生からの意見を聴く予算委員会協議会を開催

 さいたま市議会は、「市民の代表である議会と知的財産が集積する大学が連携することにより、様々な行政課題に迅速かつ適切に対応するとともに、魅力ある地域づくりの推進に資する」との考えから、平成20年に「さいたま市議会と国立大学法人埼玉大学との連携に関する覚書」を締結しています。また、さいたま市議会では、市民に親しまれる開かれた議会を目指した取り組みを進め、あらゆる機会を捉え、多くの市民の意見を聴く機会を持てるよう努めています。普段なかなか聞くことのできない若者の声を直接聞く機会の一つとして埼玉大学のご協力のもと今回の協議会の開催となりました。副学長さんはじめ職員の皆様、意見発表をしてくださった学生さん、そして、多くの傍聴者の皆さんに感謝しています。

「若者にとって魅力的な都市とは」とのテーマで、大学側から推薦いただいた5学部(教養・教育・経済・理・工)各1名の学生さんにそれぞれの立場からの意見を発表していただきました。
 初めに、教育学部の学生さんからは、「若者が地域の子育てに参加しやすいまちづくり~のびのび育児を目指して~」と題して発表があり、「子育て中の親の学習事業に「プレパパ・プレママ」として学生も対象者に加えてはどうか」等の提案がありました。
 次に、経済学部の学生さんからは、「都市高齢化」への備えについて、さいたま市の状況に対応した施策の提案がありました。
 続いて、工学部の学生さんからは、「自転車利用環境整備についての提言」と題して、自転車利用者の視点から、ハード面ソフト面での具体的な提案がありました。改正道路交通法の施行に合わせて私が12月の常任委員会で取り上げようと準備していた内容にも近いものでした。学生らしく、「埼大生の利用マナーの向上にも努力したい」との発言に共感の声も上がっていました。
 4人目は、教養学部の学生さんから、「もっと安心・安全!ずっと住みたいまち、さいたま市」とするための重要な視点として「治安の改善」に取り組むべきとの提案がありました。大学周辺には夜歩くのが怖いところがあることから、将来の納税者から居住地として選ばれるための施策例も示されました。
 最後は、理学部の学生さんから「Science city さいたまへ ~2020年 東京オリンピックへ向けて」と題してU3A(第3世代大学)の推進で家庭教育にも科学への関心を高め、子どもの科学離れを改善すること、さいたま市の海外友好都市との理系学生などの交流などを進め2020年にさいたま市科学オリンピックを開催してはどうかとの提案がありました。
 議員とのやり取りを最後まで聞いていてくださった副学長から予定していなかった講評もいただき、大学側にも手ごたえを感じていただいたものと実感いたしました。
 協議会の最後に、副委員長として私から協議会の成功と関係者の協力への御礼を申し上げ閉会となりました。
 約2時間の意見交換でしたが、終了後の学生の感想は、「議員が真剣に聞いてくれた」「またこのような機会があるといい」「議会への関心が高まった」など好評でした。

■ 11月14日~15日 環境モデル都市づくり視察 熊本県水俣市

 水俣市は、水俣病の教訓をもとに全国初の「環境モデル都市づくり宣言」を行い、いち早く、ごみの高度分別・リサイクル、家庭版・学校版の環境ISO制度、環境マイスター制度、などを立ち上げるとともに平成13年には国のエコタウン認証を受け、リサイクル・リユース工場の立地を促進し南九州における環境ビジネスの拠点となってきました。
 さいたま市にあっては、総合振興計画「さいたま希望(ゆめ)のまちプラン」の基本構想の一つの柱を環境共生都市と定めています。今回は、都市づくりの戦略として積極的に「環境」を生かしてきた事例をしっかりと学んできました。そのいくつかを紹介します。
 先ず水俣市では、家庭ごみの分別は、なんと24種類です。地域のリーダーのもとみんなで準備も整えコミニュケーションの場ともなっているとのことです。人口2万6千人台の街ですが、エコタウンには、使用済みオイルのリサイクル工場、ビンのリユース・リサイクル工場、し尿等を原料にした肥料製造工場、ペットボトルのリサイクル工場、生ごみのリサイクル工場、建築廃材・アスファルトのリサイクル工場、家電リサイクル工場の7種類の工場が稼働しています。私たちは、そのうちの家電リサイクル工場の作業現場を案内していただきました。九州全体のおよそ半分の家電リサイクルを行っている工場です。作業の一部は障害者施設に委託しており多くの障害者の方々が作業に取り組んでいました。そのほかにも、お茶屋さんの協力でペットボトルを使わないための給茶スポットの設置、登録も利用料も無料の自転車共同利用システムなども注目されます。
 15日には、水俣病資料館を館長さんにご案内いただいて視察させていただきました。熊本県では、県下のすべての小学生がここを見学することになっているということで私たちも、熊本市と天草から来た5年生と一緒に水俣病について学びました。なかでも水俣病は環境だけでなく、工場側の人たちと患者側の人たちの対立を深め、地域や家族の絆まで破壊してしまったことから「もやい直し」(人と人の絆を結びなおす)に大変な努力を重ねてきたことを知りました。そうした負の遺産を転換するために「環境」でまちを再生しようという深い思いが市民を動かしていることに胸を打たれました。

■ 11月13日 国民健康保険医療費適正化に向けた取り組み視察 広島県呉市

 さいたま市においては、今後の急激な高齢化に備えた医療費の適正化も大変大きな課題となっています。特に、保険加入者の高齢化が著しい国民健康保険の医療費の適正化は待ったなしともいえます。こうした課題にいち早く取り組んで成果を上げてきたのが広島県呉市です。呉市ではレセプトデータベースを活用した医療費適正化を進めています。
私はこれまでもレセプトデータベースを活用の取り組みを関係部署には働き掛けを行ってまいりましたが、今回の視察の内容を踏まえさいたま市の事情にあった制度構築へと強力に推進を図って参りたいと考えています。

■ 10月23日~24日 あいちトリエンナーレ視察

 あいちトリエンナーレでは、はじめにメイン会場の栄エリアに向かってJR名古屋駅から地下鉄で移動しましたが、会場に向かう人波に遭遇することはありませんでした。しかし、会場入り口では列をなさない程度に次々と観覧者が訪れていました。愛知芸術文化センターは、地下鉄駅から程近い上にバスターミナルと商業施設の複合施設であるオアシス21に隣接しているという極めて利便性の高い会場となっています。
 瀬戸内の自然景観に対して名古屋においては、かつて大規模なボーリング場だったビル、使われなくなった電力会社の開閉所跡、通りからよく見えるビルの側壁、地下鉄駅に続く通路など歴史ある都市に残された産業遺構(空きビル)等を上手に活用して開催されていました。また、地域の人たちを糾合して制作した映画などもあり、芸術展示に特化した県や市の施設を中核としつつも日常的にアートに触れる機会を街中に展開しているところが都市型のトリエンナーレの成功の一因となっていることが分かりました。
 会場へのアクセスの確保とともに会場設定場所の選定についても本市開催の特徴を出すためにも多面的に考える必要があることに気づかされました。

■ 10月15日 特別委員会で見沼田圃の現地視察

 見沼田圃将来ビジョン特別委員会では、委員の入れ替えがあったことを受け、見沼田んぼの現状と課題についての共通理解を図るため見沼田圃の現地視察を行いました。
 はじめに、川口市との境にある芝川第1調節地を訪れ、県の職員から説明を受けました。折しも台風襲来に備えての準備にとりかかるところでした。現在は、写真の左岸側63haが暫定供用され、右岸側の工事が進められているところです。
 その後、見沼田んぼで農地を借りて旧来の農法でコメ作りに取り組むNPOの代表の方からお話を伺ったり、見沼用水が綾瀬川の下をくぐって東縁、西縁に分かれる分岐にもなっている「ふせこし」や市によって保存されている斜面緑地の見学なども行いました。

■ 10月11日~12日 瀬戸内トリエンナーレ視察

 本市では、平成28年度に第1回目となる(仮称)さいたまトリエンナーレ開催に向けた取り組みがいよいよ具体化の段階に入りつつあります。文化やスポーツの振興は、私の所属する市議会の市民生活委員会所管事項の一つともなっています。そこで、先進事例として大きな成果を上げている瀬戸内とあいちのトリエンナーレを視察しました。
 瀬戸内トリエンナーレの現地でまず目にしたのが、最初の目的地である直島の港にフェリーが着くや否や乗客の多くが芸術祭のパスポートを買い求めて列をなし、次々と地中美術館方面行きの臨時バスに乗り込んでゆく光景でした。この小さな島に芸術を求めて多くの人が集まってきていることにとても驚かされました。しかも、見るからに外国人らしき人たちも多いのにも目を見張りました。また、案内のボランティアだけでなく地域の方たちもトリエンナーレ開催と合わせて地域に誇りを持っていらっしゃる様子が感じられました。観光客への「おもてなし」の心にあふれた方々との出会いもありました。

■ 10月7日 予算委員会協議会の打ち合わせで埼玉大学を訪問

 さいたま市議会予算委員会では、若者から意見を聞くために埼玉大学のご協力をいただいて、「次代を担う若者との対話からさいたま市を考える予算委員会協議会」(仮称)を開催することになりました。
 小森谷議員は、予算委員会副委員長として、委員長とともに大学側との打ち合わせの為、埼玉大学を訪問しました。副学長はじめ大学職員の皆様、大学側で推薦いただいた5名の学生さんと、協議会のイメージについて打ち合わせを行いました。その後、会場の選定のために大学側で想定いただいた会議室、大教室、ホールなどを見て回りました。
協議会では、「若者にとって魅力的な都市とは」とのテーマで学生さんの考えを発表していただいた後、意見交換することにしています。
 初の試みですが、双方にとって実りあるものに、そして、市民のための予算編成に少しでも生かせるようにしていきたいと願っています。
 開催は11月21日を予定しています。

■ 9月29日 浦和美園インフォメーションセンター開設式典に出席

 9月29日午前9時から浦和美園インフォメーションセンター開設式典が行われました。来賓の挨拶、テープカットなどに続いて地元の美園小学校の金管バンドの演奏が披露され、駅の利用者も足を止めていました。
浦和美園インフォメーションセンターは、埼玉高速鉄道浦和美園駅改札出口脇に開設され、観光やまちづくりのリーフレット配布、地域の魅力発信の動画放映など専従スタッフが常駐しご案内いたします。開設時間は、10時~18時となっています。(年末年始は休館)
また、式典後、浦和美園駅~岩槻駅間快速バスの見学会も行われました。快速バスは、9月20日から1日8往復運行され、浦和美園から岩槻駅までを約28分でつなぎ運賃は310円です。途中は、目白大学のみ停車します。バスの外観デザインは地域の皆様による投票で決まりました。

■ 8月23日 公営住宅及び障がい者雇用について新潟市視察

 平成24年5月に「新潟州構想検討報告書」が出され、「基礎自治体への窓口一元化」を進める方向性が示されたことを受けて新潟県と新潟市において協議が重ねられて平成25年4月から市営住宅と県営住宅の申し込みの相互受付が開始されました。
 さいたま市内においても市営住宅と県営住宅があり、申し込み時期や回数の違いもあることから市民の利便性向上の参考事例になるものと期待を込めて今回の新潟市視察となりました。

 また、新潟市では、障がい者の雇用の促進とその職業の安定を図ることを目的とし、障がい者を多く雇用する市内の事業者に対し、市が行う物品等の調達を積極的うために障がい者多数雇用事業者優遇制度を実施しています。制度適用の要件としては、前年度12か月間の各月の基準日において法定雇用率の2倍以上かつ2人以上の障がい者を雇用しています。その上で法定雇用率に対する倍率とそのうちの重度者及び精神障害者の割合によって登録できる品目数に区分を設けています。これらによって障害者雇用率が高いほど調達先となりやすいように制度設計がなされており優れた制度設計といえます。
 さいたま市にあっても、障害者の自立支援のために、物品や役務の調達における優遇制度を設けるべきであり、年次目標を設定した着実な推進が求められていると考えます。

■ 6月5日 身体障がい者等用青色駐車場の普及について山形県を視察

身体障がい者等駐車施設利用証制度について、制度の概要や実施状況について山形県の取り組みを調査して参りました。
この制度は、車いす使用者をはじめ下肢障害等を有する身体障がい者、要介護高齢者、妊産婦など行動上の制限を受ける方に、「身体障がい者等用駐車施設利用証」を交付し、公共施設やスーパーなど不特定多数の方が訪れる民間施設に設置されている「身体障がい者等用駐車スペース」の適正な利用を促進しようという取り組みです。

この事業は、平成19年6月15日より運用が開始され、利用証の交付は、15,567枚。(H25.3月現在)。協力施設は、民間施設216施設(65社)市町村、国、県有施設などの公共施設395施設の計611施設となっています。 平成24年度からは、利用証の全国相互利用が開始され平成25年5月現在30府県で相互利用が実施されています。

利用者の声として、平成21年2月のアンケート調査によると、制度の導入によって8割以上の方が利用し易くなったなどの効果がでていることが確認できました。外出が億劫でなくなった、外見上わからない障害で停めにくかったが利用証掲示で停めやすくなった、という声もあったようです。特に、明らかに関係ないと思われる車による不適正利用が減ったと感じられている方が多いようです。一方、課題としては、交付基準に該当している方が利用証の存在を知らなかった、協力施設数が伸び悩む、申請手続きを身近でできるように、などあることも分かりました。

■ 3月14日 東日本大震災の復興政策に関する意見書を提案

 総合政策委員長として文案を起草し、委員会提出議案として市議会本会議で「東日本大震災の復興政策に関する意見書」を提案しました。

等の5項目です。

■ 3月13日 事務処理等適正化調査特別委員会として提言書を市長に提出

 南部公園管理事務所の平成23年度施設修繕の不適切な事務処理が明らかになったことをきっかけに全庁的に不適正な事務処理があったことが判明。昨年10月に市議会に事務処理等適正化調査特別委員会を設置し約半年間にわたって調査を進めてきました。問題点としては、契約の履行期限が守られず、繰り越し手続きをせずに年度を越えて事業を継続したもの、事業の完了を確認せずに支払いが行われたもの、事務を簡素化し事業に早期着手するため事業を細分化して発注したもの、情報開示にあたって虚偽文書を作成したものなどがありました。委員会では17項目にわたる再発防止策をまとめ市長に提言しました。

■ 3月12日 さいたま市児童相談所の先進的取り組みを聴取

 3月12日午後、会派として、さいたま市児童相談所が先進的取り組みとして実施している「サインズ・オブ・セーフティ(SOS)」について実施状況の説明を受けました。
 全国的に児童虐待が増加している中で、当初は、早期発見、早期保護に重点が置かれていましたが、次の問題として、保護した児童を家庭に返す「家族の再統合」が課題となっています。しかし、虐待に至った親の多くは「変わりたい意欲」が乏しく、また、児童相談所のかかわり方も、「親や家庭の問題点に注目してそれを指摘して指導する」パターンだったため、親と児童相談所が対立的・敵対的関係に陥りやすいという課題が大きかったのです。そうした中で、さいたま市児童相談所が注目したのが「サインズ・オブ・セーフティ」というオーストラリアで実践の中で築き上げてきたケースワークの方法です。

■ 2月28日 平成25年2月定例会が開催されました

 平成25年2月定例会が2月5日~3月14日の38日間にわたり開会されました。今定例会では高橋勝頼議員(公明党さいたま市議会議員団長)が代表質問を行い、防災、経済、環境、教育、福祉など多岐にわたり市長の政治姿勢を質しました。また、今定例会では、総額8,672億1,071万円に及ぶ平成25年度さいたま市予算が審査され、3月14日に一部修正の上、可決されました。今後とも市民生活の向上と市民の安全・安心を確保することを最優先して、市政の発展に努めてまいります。これからもご意見・ご要望をお聞かせいただきますようお願い申し上げます。

■ 2月19日 市内進出企業を視察

DICプラスチック(株) 株式会社安川電機・関東ロボットセンター

 総合政策委員会として、さいたま市が進めてきた企業誘致活動に応じて市内に進出した企業を視察し意見交換をしました。
午前中は、東京神田から本社機能をソニックシティ内に移転したDICプラスチック(株)を訪問。会社側からは、北関東へのアクセスが良いこと、都内に比べて経費の削減が図れること、街も都内と変わらないほど便利であるなどとさいたま市に進出したことのメリットが大きく業務実績も良好である旨のお話をいただきました。また、社会貢献事業として学校教育への支援に取り掛かってくださっていることもわかりました。
午後は、営業拠点として北区宮原に進出した株式会社安川電機の関東ロボットセンターを訪問。会社の事業概要の説明をいただいた後、CSプラザにご案内いただき、実際のロボットを動かして見せていただきました。

■ 2月7日 宇都宮市視察

 ジャパンカップサイクルロードレースの開催について宇都宮市の取り組みを学んできました。
宇都宮市においては、1990年に開催された世界選手権自転車競技大会のメモリアルレースとして、1992年にジャパンカップが創設されて以来、毎年多くの観客を集めて自転車レースが開催されている。このジャパンカップはアジアにおける最大レースの1つで、ツール・ド・フランスやジロ・デ・イタリアといった、世界の第一線で活躍する選手たちを間近で見られる日本で唯一の大会となっています。
さいたま市では、今年秋に、ツール・ド・フランス開催を目指しているところであり、こうした宇都宮市での取り組みは大いに参考になるものと考えられます。
今回の視察においては、?コースの整備について、?開催経費について(選手やチームの招聘なども)、?関連イベントの開催について、?来客(観覧者)へのおもてなしについて、等コースや催し物会場などの現場見学も含めて担当者からお話を伺いました。

■ 1月24・25日 神戸市議会と京都市議会を視察

神戸市会 議場 京都市会 議場

議会運営委員会の一員として神戸市・京都市の視察を行いました。

1月24日には神戸市議会を訪問し、採決態度の公表について及び会期の見直しについて説明を受けました。神戸市議会では、議会広報の機能強化の一環として、議案等に対する会派別賛否を市会ホームページに掲載し公表しています。本会議の前日に行われる議運に向けて会派別賛否を事前聴取した態度を基本に公開しています。掲載方法は、可否を○×で表し会派内で両方の意見があるときは△としています。
会期の見直しについては、地方分権の進む上で議会の役割も高まっていることから通年議会を見据えつつ当面は、委員会や会派の調査活動に専念する期間も確保するため2会期制としています。
1月25日には、京都市議会を訪問し、採決態度の公表と議員提案の政策条例についての申し合わせについて説明を受けました。京都市議会では、京都市情報公開条例の施行(平成13年4月1日)を機に市会ホームページを開設し「会派の賛否状況」を掲載しています。その後、市会だよりの見直しにより平成14年5月15日発行号からは、市会だよりの4面にも会派別の議案に対する態度の一覧を掲載しています。
また、京都市会では、第1次市会改革において(平成17年2月)議員の条例提案、政策立案を推進するため「政策に係る議員提出議案に関する申し合せ」を決定しました。主な流れは、提案の6ヶ月前に事務局への事前協議、概ね3ヶ月前に原案提示・議案チェック、2ヶ月前に執行部との協議・各会派への説明と調整、定例会1週間前に議案提出としています。この手続きによって「京都市自転車安心安全条例」「京都市技能労務職への職員の採用等に関する条例」「京都市清酒の普及の促進に関する条例」が制定されています。

■ 1月16・17日 見沼田圃将来ビジョン特別委員会で鹿児島市視察

 鹿児島市のグリーンツーリズムと観光農業公園グリーンファームの視察に行ってきました。
 鹿児島市では九州新幹線の開業を見据えて、観光施策の充実を図ろうと経済局に新たに観光交流部を設置するとともに、グリーンツーリズム推進課を設けました。
 グリーンツーリズムの推進にあたっては、農村地域の自然、文化、人々との交流を目的に農家民泊に力を入れてきたようです。知覧での平和学習と合わせて、都市部の高校生の修学旅行に組み入れることを進めています。平成21年度には述べ154人だった受け入れ人数が、平成24年度には1583人まで10倍以上の実績を上げています。アンケートの結果を見ると、生徒にとっても受け入れ農家にとってもかなり良い効果を上げていることがわかります。
 また、周辺5町との合併による合併特例債を活用して、旧喜入町の施設を活かす形で観光農業公園グリーンファームを建設しました。農業体験、自然体験のほか食品の調理や加工体験、環境学習、農産物の直売所、さらに、九州初の滞在型市民農園(クラインガルテン)も備えています。平成24年の11月15日に供用開始したばかりで本格運用はこれからですがさいたま市にあっては、見沼田圃活用の参考になる施設です。

■ 1月7日 「さいたま市ひきこもり相談センター」オープン

 さいたま市では、市内に約8,000人と推計されるひきこもりの方やご家族の支援を行う相談窓口として、平成25年1月7日に「さいたま市ひきこもり相談センター」を中央区本町東4の「心の健康センター」内にオープンすることになりました。精神保健福祉士を「ひきこもり支援コーディネーター」として4名配置し、電話相談、面接相談、家庭訪問相談、メール相談、グループワークなどの相談支援を行います。更に、「ひきこもり対策連絡協議会」を設置し、地域連携を図るとともに、多様化する相談に適切に対応できるよう関係機関のネットワークを構築します。また、研修・技術支援や市民への啓発活動も進めます。

  電話相談:火曜日・金曜日 午前9時~午後5時
  面接相談:月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(予約制)
  メール相談:随時(概ね1週間以内に返信する予定)
  電話番号:048-851-5660
  メールアドレス:kokoro-hikikomori@city.saitama.lg.jp

 小森谷議員は、ひきこもり支援団体の皆さんとともに、市長や、担当者に対して「ひきこもり地域支援センター」の早期開設にむけた要望活動を重ねるとともに、平成23年9月議会では、代表質問で訴えるなど「センター」開設に尽力してきました。

◆23年9月議会での小森谷優議員の質問(一部抜粋)

 ひきこもりの方やその家族を支援していくためには、ひきこもりの家族会などのように、長年現場感覚で支援の取り組みに携わってきた団体と連携することが非常に有効だと考えます。そこで、ひきこもりの第1次相談窓口となるひきこもり地域支援センターの一日も早い設置を進めるとともに、公的支援ネットワークの中に家族会等の地域での支援団体を参画させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 相談に来る家族や本人の心情に寄り添って、その苦悩を受容し、共感的に支援を開始することが極めて大切なことで、その後、状況を見ながら、専門機関や専門家につなげていくようにすべきと考えますが、この点についても見解をお聞かせください。
◎市長答弁(一部抜粋)
  本市では、まずは庁内で検討を始めたところでありますが、当該センターの機能といたしましては、ひきこもりに関する第1次相談窓口として市民に周知し、ひきこもり者や家族等からの相談への対応、情報交換等、各関係機関の恒常的な連携、対象者の必要に応じて医療、教育、労働、福祉などの適切な相談機関につなげる。ひきこもり問題に関する情報発信や普及啓発などを考えております。今後、さらに医療機関やNPO等の民間支援機関とも連携のため協議を進め、関係機関が一体となって本市の実情に応じたひきこもり支援の方法を検討し、さいたま市ひきこもり地域支援センターの設置に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思います。