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■ 11月19日 税財政関係特別委員会の党派別(公明党)要望運動

 税財政関係特別委員会の党派別(公明党)要望運動で衆議院第二議員会館の公明党政調会議室へ行ってきました。毎年この時期に、税制改正や来年度予算編成をにらんで行われてきたものです。政令市側は、公明市議と担当部署の職員、18市から出席がありました。公明党側は、山口代表ほか多くの国会議員が参加しました。衆議院解散直前のあわただしい中でしたが「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」事項を中心に質疑応答も行いました。

 税制関係の重点要望事項は
  1 真の分権型社会の実現のため国・地方間の税源配分の是正
  2 大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化
  3 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設   の3項目です。

 財政関係の重点要望事項は
  1 国庫補助負担金の改革
  2 国直轄事業負担金の廃止
  3 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止  の3項目です。

要望書 会議後の様子 衆院第2議員会館側から


■ 10月17日 平成27年度予算編成並びに施策に対する要望書を市長に提出

 公明党さいたま市議会議員団は、清水市長に対し重点5項目と合わせて (1)災害に強い都市づくり (2)市民の健康づくり (3)シニアが活躍する都市 (4)安心して住み続けられる地域 (5)女性が活躍する子育て教育都市 (6)都市を支える産業の振興 (7)住み続けたい水と緑の都市 (8)障がい者の自立と生活を応援 (9)市民サービスの向上と行政改革 との9つの視点から43項目の提案をまとめ「平成27年度予算編成並びに施策に対する要望書」を提出しました。

 重点5項目は次の通りです。
 (1) 長寿応援部の設置
 (本格的な長寿社会の到来に伴い、地域包括ケアシステム推進室の設置も含め、高齢者政策全体を所管する「長寿応援部」を設置し、シニア世代が活躍する健康長寿社会をめざす市の姿勢を明確にするべきである)
 (2)待機児童ゼロ推進室の設置(保育所・放課後児童クラブの待機児童ゼロ対策の推進のため、保育所・放課後児童クラブの新規整備に特化した担当室を設置すべきである)
 (3)身近な地域の防災拠点の整備(大規模災害では、現在の学校を中心とした指定避難所だけでは市民の収容が難しく、適切な自宅避難や地域事業所等との避難所協定、自治会集会所やマンション集会室等への備蓄物資の推進等に取り組む必要がある)
 (4)(仮称)「女性の仕事応援テラス」の創設(女性の就業支援について、相談、情報提供、能力開発等をワンストップで提供できる(仮称)「女性の仕事応援テラス」の創設をめざすべきである)
 (5)子育て応援メール配信事業の創設(相談を待つのではなく、携帯メールで子育て情報を発信し相談しやすい環境づくりが求められる)

■ 10月9日 市議会予算委員会のオープン委員会を開催

 さいたま市内で活躍している多様な方々から新しい視点で市政に対するご意見を伺い予算審査の参考としていくこと、議会の活動に市民の皆様にも関心を高めていただくことを目的にオープン委員会を開催しました。参加する市民の利便性を考えて会場は、市民会館うらわとしました。
 始めに、埼玉大学で学ぶ外国人留学生の方から、「私と日本」とのテーマで、日本への留学の動機や埼玉での暮らしぶり、日本での就活などについて話していただきました。続いて、女性起業家として助産院を経営する方から、「さいたま市を元気にするには~お産の現場から見えてくるもの~」とのテーマで、女性の活躍には、産後ケアの充実が望まれているとのお話をいただきました。
 ブラインドサッカーの日本代表で活躍している方から「ブラインドサッカーで気付き 埼玉T.Wingsで築く」とのテーマでブラインドサッカーとの出会い、選手としての活躍、さいたま市での未来くる(ミラクル)先生の経験を通しての思いなどを語っていただきました。その後、議員や傍聴者と講師との意見交換を行いました。終わりに予算委員会副委員長として御礼のあいさつをさせていただきました。

■ 8月7日 浸水対策の先進事例として静岡市を視察

今回は、市立城内中学校の校庭貯留施設の
現地視察も行い教育環境への影響も調査した

 温暖化に伴う台風の大型化やゲリラ豪雨などの自然の要因と、都市化の進展で雨水が地面に浸透することなく道路や水路に集中してしまうようになった人工的要因などが重なり浸水被害につながるケースが増えている。浸水を防ぐには、排水機能を高めることだけでなく雨水の流入を防ぐことが有効である。その点で優れた対策を進めているのが静岡市である。
 静岡市では、過去の浸水被害履歴から、市内41の地区を浸水対策地区と位置付け、雨水総合排水計画の重点的実施区域とし、平成17年度から2期10か年の浸水対策推進プランを実施している。はじめに、どこの地域のどの程度の被害を軽減するかという明確な目標を定めていることで、その後の具体的な事業の計画的な推進と事業費の確保につながっており特筆すべき特徴となっている。
 具体的には、河川、下水道の流下・排水施設の整備による基幹施設対策で概ね7年に1度の降雨まで対応できるレベルを目指している。併せて、浸水地域への雨水流入を抑制するために上流地域の公共公益施設(学校、公園など)への雨水貯留施設の整備を推進していることや住宅等民地への雨水貯留・浸透施設設置補助を推進している。
 また、上下水道部長を委員長とし関係8部長による浸水対策検討委員会と総務局防災対策課長、都市局の公園整備課長、住宅政策課長、建設局の河川課長、道路計画課長、上下水道局の下水道計画課長、教育委員会の教育施設課長などを含めた13課長による浸水対策推進部会によるプランの進捗管理、フォローアップ、部局間連携の強化を図っていることも円滑な事業実施に非常に力を発揮しているものと思われる。
 課題としては、事業期間が長期にわたり事業費も莫大になることや事業の優先順位についての市民理解が得られにくいことなどがあげられるが、本市においても浸水被害地域解消への総合的な取組を進めるうえで非常に参考になる事例と思われる。

■ 7月31日-8月1日 多言語コールセンター事業及び観光政策の先進事例視察

 さいたま市においては、2016年の(仮称)さいたまトリエンナーレや2017年の世界盆栽大会の開催などが迫っており、これまで以上に海外からの旅行者の注目を集めることが予想されている。そこで、外国人旅行者が安心して訪問できる旅行先として選んでいただけるような施策が求められている。市としてのおもてなしの心を形にするために、先進事例として長崎市の取組を視察した。
 長崎市では、外国人旅行者に対して観光する際の外国語対応をスムーズにし、緊急時のサポート体制を整えることで安全安心及び満足度の向上を図ることを目的に外国人旅行者向けコールセンターを、平成25年4月から本格稼働している。
 対応言語は、英語・中国語・韓国語の3か国語で三者間通話を利用したシステムとなっている。25年度の利用実績は137件。そのうち団体客が多い中国人旅行者の利用は5件にとどまっている。
 また、外国人旅行者向けマップの作成にあたっては、留学生や外国人市民、有識者の意見をもとに外国人個人旅行者の視点を重視し、25年3月に完成した。具体的には、海外発行のクレジットカードに対応できるATMの場所や両替所、無料公衆無線LANの使用可能場所などをわかりやすく示している。
 課題として、外国人旅行者数は、国際情勢の変化に左右されやすいことがあるため、特定の国に限らず東南アジアや欧米も含めて多くの国に長崎の観光情報を発信したり、宣伝効果の高い映画のロケ地として誘致したり海外の観光展へ参加するなど誘致活動や情報発信の強化を図っている。
 更に、長崎市では、近年の観光動向の特徴の第1は、団体での物見遊山型旅行から個人の体験型旅行へのシフトであるととらえ、「まち活かし・ひと生かし」を基本理念に長崎市観光2006アクションプランを策定し、まち歩き博覧会を「ぶらぶら歩く」という意味の「さるく」という言葉を使った「長崎さるく博06」として開催した。その後も年度別にテーマ設定を行い、長崎らしさと高品質のまち歩きを推進し観光客の宿泊・滞在時間増、経済効果の拡大につなげている。我々も短時間であったが、市民ボランティアガイドさんの案内で実際に「長崎さるく」の一端を経験させていただくことができた。

■ 5月21日-22日 産後ケア事業の先進事例調査

 核家族化の進展や出産年齢の高齢化とそれに伴う妊婦の親の高齢化など、様々な要因が重なり、出産後の支援が必要な時期に十分な支援を受けられないケースが増えてきている。産後うつや乳幼児の虐待などを防ぎ、母子ともの健康と安心した育児環境を作るために産後ケアの必要性が高まっている。
 高松市では、平成19年9月1日より産後ケア事業が開始されていることから、事業化までの経緯や利用状況、課題について調査することを目的に、高松市保健所保健センター及び事業委託先の「ぼっこ助産院」を視察した。
 産後ケア事業は、利用者一人当たりの費用を1日2万円として市内2か所の助産所に委託している。利用者負担は、市民税課税世帯では1日1万円、非課税世帯では1日5千円、生活保護世帯は0円としているなど負担軽減に配慮している。平成25年度の利用者は34件、延べ142日となっている。
 効果として、出産後間もない時期は、育児に関する不安も多く、母親のこころやからだが不安定になることがあるが、本事業を利用することにより安心して育児ができるよう支援できており、育児不安の軽減や児童虐待予防につながっている。また育児機能が未熟な母親は、母子で入所し1~2日で、育児技能習得ができる。母乳育児に関しては、2~3日で、マタニティブルーの母親は7日間の入所により、安心して自宅で育児ができるようになっているとのことであった。
 委託先の助産院で伺って印象に残ったことは、「産後ケアは、立派な施設を作る必要はなく、使わなくなった民宿など宿泊用の部屋がいくつかあり、そこで助産師が産後ケアの事業を行えばよい、環境はいくらでも作ることができる」との話である。
 視察2日目は、同じ香川県内の丸亀市の事例を視察した。丸亀市の産後ケアは、県の自殺対策の基金を活用した産後うつを減少させる取り組みの中で、事前のケアによって対応可能な産後うつに注目が集められたことにより検討が始められ平成24年度4月1日から開始された。現在行われている事業内容は、高松市とほぼ同様であることが分かった。
 さいたま市においては、助産院が少ないため、助産院に代わるべき施設活用や宿泊型に限らない事業手法の検討も進め、早期に事業化すべきと考える。

■ 5月15日 代読・代筆サービス事業について現場調査

 障がいや高齢で視力が衰え、役所や金融機関からの書類、様々な契約書、説明書などの文章を読んだり書いたりすることに困難を抱える方が増加している。特に、単身高齢者では、生活に支障をきたすことも少なくない。こうした人たちの日常生活をどのように支援したらよいか先進事例を調査した。 2011年度から、視覚障害者や高齢者に対して、代読、代筆サービスを始めたNPO法人函館視覚障害者図書館の活動の様子を視察した。その際、相談に見えた方と支援者の両者の了解のもと、実際の代読、代筆支援に立ち会うことができた。
 このNPOの方に聞くと、障害者用の各種証明書の割引書などへの記入、年金に関する書類の代読、買い物の際の情報支援、預金通帳の残高の確認などの利用が多いとのこと。また、読み書きサービスでは、単に文章を読み上げるだけではなく、写真やイラストについての説明、また情報を整理する技術も求められるうえ、守秘義務の厳守も求められるなど、公的なサービスの需要が高いと感じているとのことであった。
 さいたま市第2期保健福祉総合計画には、高齢者や障害者、支援者への情報提供の充実との方針が示されているが、聴覚障害者への手話通訳者や要約筆記者の派遣が示されているにとどまっている。 本市においても、視覚障害者の外出を手伝うガイドヘルパーや家事援助のヘルパーなど、視覚障害者や読み書きに不自由する高齢者の身近な方が、代読支援、代読、代筆の技能を習得できるよう、制度化に向けてできるところからスタートすべきと考える。

■ 4月23日 障がい者用紙おむつ支給事業について新潟市視察

 日常的に紙おむつを使用しなくてはならない障がい者に対して紙おむつ支給事業を求める声があることから制度創設に向けた研究を進めるために先進事例となる新潟市を視察した。
 新潟市では、平成16年度から障がい者紙おむつ支給事業を実施している。日常生活用具給付事業や高齢者及び難病患者紙おむつ支給事業では対象にならない在宅の障害者のうち、要件に該当する方を対象者としている。
 特筆すべきは、制度の対象に知的障がい者を加えていることがあげられる。市民からは、さらに、精神障がい者も対象に加えることや、おしり拭きの支給の要望も出ているとのことである。
 紙おむつの配布数がおむつの種類や大きさによって差が出てしまうことが課題となっている。

■ 1月31日 更なる行政改革に向けて北海道市場化テストを調査

 さいたま市においても、行財政改革は最重要な課題である。北海道が取り組む市場化テスト事業は、公共サービスの質の向上、行政運営の効率化、地域経済の活性化に資する注目に値する事業と考え視察を行った。
 北海道における市場化テストは、平成16年にガイドラインの策定、平成17年に3分野8事業でのモデル事業の実施を経て、平成19年度に導入されている。
 その後、北海道では、平成20年2月に決定した「新たな行財政改革の取り組み」の中で、道政を取り巻く現状と課題として、1危機的な財政状況、2社会経済情勢の変化を受けて、3新たな行財政改革の加速を打ち出している。そして、組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直しなどとともに民間開放の推進をあげ、取り組みの加速を目指している。
 特筆すべきは、民間からの募集対象業務を限定せず、「知事部局のすべての業務」を対象にしていることである。平成24年度からは、民間が提案をしやすい環境を整えるため、庁内の重点的な検討と積極的な情報提供を実施するテーマを必要に応じて設定するとともに、積極的な情報提供や道の業務に関する質問を受け付ける集中募集期間も設定している。募集期間も通年としている。このような取組で平成25年度までに計129事業の提案を受け付けている。これまでの民間開放業務としては、農業試験場の技能労務、庁舎の受付案内業務、旅券発給窓口業務、未収金の回収業務、道路パトロール業務、河川パトロール業務などがある。