2014年まで
■市民生活委員会で質問（6月23日） |
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(1)区役所窓口の時間延長について 年度末の1週間は、一日平均1,061件の届け出があり、最大1時間半の待ち時間の所もあった。待ち時間の縮減については、民間委託の活用などで繁閑に応じた人員配置に努めており、当面は、毎月最終日曜日等の休日窓口開設の市民周知、ご案内を徹底して参りたい。 （2）住民基本台帳カードの普及促進 平成26年6月1日現在、交付枚数は90,160枚、人口に対する普及率は、7．17％である。広報については市報のほか、ツイッター、フェイスブック、Jリーグの試合開催時のオーロラビジョン、さいたま新都心コンコースのマルチビジョン等でPRしている。 ご提案の事業所や自治会までとはいかなくても区民まつりなどのイベント時に郵送請求用の申請書を配布するなど普及に努めてまいりたい。 |
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■平成26年6月定例会 一般質問（6月18日）要旨 |
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代読・代筆支援制度の創設について 代読・代筆には、単に文章を読み上げるだけでなく、写真やイラストの説明や情報を整理する技術も求められることから、支援に従事するヘルパーが技能を習得できるような研修の実施、障害福祉サービスの対象とならない高齢者など視力が衰えた方への代読・代筆を行うコミュニケーション支援の実施について先進自治体の取組を参考に研究して参りたい。 雨水の流出抑制と有効利用のための貯留施設等設置補助制度創設を 従来から、雨水貯留施設設置は、水害対策や雨水の有効利用に大変有用なことは認識している。法律が制定されたことで国の支援が得られる見込みとなれば、（市の）水環境プランにも位置付けている住宅地での貯留施設等設置の促進に向けて検討して参りたい。 一人親家庭等の子育てサポート体制の拡充について ご指摘の施策は、子どもの視点に立った大変重要な子育て支援策ととらえている。今後、課題を整理し、保護者の緊急時における子どもショートステイ事業や緊急サポート事業の充実、また、それ以外の事業についても視野に他市の取組も調査しながら検討して参りたい。 支援物資供給の円滑化について 本市では、昨年の図上訓練で物流オペレーションチームを組み入れて運用の検証を行ったが、参加機関が限られていたため民間事業者との更なる連携について必要性を確認した。今後は、物資を配送する際のルートの確保について警察などと連携して道路被害及び交通規制などの情報共有に努め、災害対策本部とトラック協会や倉庫協会などの民間事業者との円滑な連携を目指し、実災害に対応可能なシステムの構築を図ってまいりたい。 介護人材の育成・確保について 介護現場における人材不足の解消策として、ご指摘の看護職員の復職支援は有効であると考えられる。現在、市社会福祉協議会に委託して行っている介護福祉士の就業支援研修と同様な研修やトレーニングをハローワーク等の意見も参考としながら第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中に位置付けてまいりたい。 |
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■予算委員会で教育、まちづくり、防災、発達障害児支援などについて質問しました |
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詳細はこちら |
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■委員会質問「消防団の強化と消防職員の処遇改善を！」 |
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防災力の向上へ消防団強化・消防職員の健康管理を！市民生活委員会での質問 |
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■12月定例議会 市民生活委員会にて質問しました（12月9日） |
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12月議会では、改正道路法の一部施行にあわせて「自転車の安全利用の推進」と、見沼区膝子地内に立地することから「東部環境センターの更新計画について取り上げました。 |
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■市民の安心安全のため道路ストック（施設）の総点検を早急に（9月17日） |
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笹子トンネルの天井板崩落事故以来、道路施設の安全性確保に関心が高まっています。 |
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■ＤＶ被害者の立場に立った事務手続きの改善を実現（9月17日） |
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さいたま市内5か所の相談窓口で受け付けた相談のうちＤＶによるものは、平成22年度は547件、平成23年度が699件、平成24年度は706件と年々増え続けています。また、ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにする手段として住民基本台帳の閲覧を制限する制度がありますが、平成25年8月末現在で、その措置件数は293件に上っています。 |
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■6月議会で代表質問（6月18日） |
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6月定例会では、会派を代表して質問に立ち、 |
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■平成25年2月定例会 本会議で委員長報告（3月13日） |
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市議会本会議で総合政策委員長として、委員会に付託された、市長提出8議案、議員提出1議案、及び請願5件について委員会における審査の経過と結果について委員長報告を行いました。 |
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■平成25年2月定例会 平成24年度補正予算賛成討論 （3月8日） |
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市議会公明党として、市の執行部に対し、国の緊急経済対策に呼応した積極的な補正予算を求めてきましたが、その後、さいたま市の平成24年度第9号となる補正予算案が提案され、3月8日の午前中の本会議で、可決成立しました。 ＜賛成討論全文＞ |
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■溝畑宏前観光庁長官より意見聴取（2月15日） |
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総合政策委員長として委員会初日の日程の中で、所管事務調査の一環として、さいたま市観光政策アドバイザーで前観光庁長官の溝畑宏氏より観光政策について語っていたく機会を設けることができました。氏は、「観光というのは総合的戦略産業であり、地域の持っている魅力をみんなで掘り起こして、海外へ国内へとアピールし、交流人口を拡大し消費を促していくこと。何より大事なことは、住んでいる人がそこに住んでいることに誇りを持つことでありこれが一番のメインテーマである。」等と語りつつ、ＬＣＣの普及やアジアの近隣諸国でアッパーミドルが急激に増加しているこの時期が競争力をつけるチャンスであること等を内外の事例を盛り込みつつ示してくれました。 |
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■臨時議会が開催（5月2日） |
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今回の臨時議会では、5月7日に予定していたサウスピアへの南区役所や福祉事務所等の設置が、1月17日に起こった火災事故の影響で明年1月4日に延期になることに伴う条例改正や補正予算を中心に審議が行われました。 |
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■サウスピア火災事故調査特別委員会（4月20日） |
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4月20日(金)午後からサウスピア火災事故調査特別委員会が開かれました。2月1日から3月23日まで行われた第3者機関による調査結果を基に補修計画等がまとめられ、報告されました。特に大きな進展として、前回の委員会での参考人質疑では明確に示されなかった瑕疵担保責任期間の延長（2年から10年へ）、構造躯体の保証期間の延長（10年から20年へ）が明確に示されたことがあげられます。また、負担金の減額や遅延に伴う損害賠償についてもＵＲと戸田建設から誠意ある対応をする旨の表明がなされました。今後は、明年1月4日に予定される施設開所に向けて補修工事の実施が待たれるところです。 |
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■平成24年2月定例会 まちづくり委員会で質問（2月20日） |
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道路管理上の責任を問われる道路事故の発生状況と対応は？ 平成21年度は24件、平成22年度は19件、平成23年度は1月末で36件発生している。平成23年度は、台風15号による街路樹の倒木があり件数が多くなっている。損害賠償については、道路施設所有者賠償責任保険に加入していることから保険会社と情報を共有しながら、合意に向けて職員が被害者と交渉を進める。早期の合意を目指して努力している。 市の管理する道路の総延長、総面積は？ 平成22年度末で、国道47キロメートル、県道197キロメートル、市道3,924キロメートルの合計4,168キロメートルで延べ面積は、2,300万平方メートルである。 路面状況の点検・確認はどのように行っているのか？ 市民からの通報が年間約4,300件ある。職員等による道路パトロールは、毎日9班、24名体制で、延長にして830キロメートルの路面、排水施設、交通安全施設、街路樹等を点検し、わだち、陥没、ガードレールの破損などの発見に努めている。 「たとえば、通行量の多い道路では、耐久性のある舗装、路面の冠水を抑えるためには排水性舗装など道路舗装の最適化にどのように対応しているのか？」 降雨を舗装表面で流さず、舗装内で排水させ、走行時の視認性を向上させるとともに走行音を低減させる効果もある排水性舗装を、国道463号線の一部、浦和区から中央区にかけての1.93キロメートル、見沼区内の第2産業道路で1.37キロメートルにおいて実施している。 快適な道路環境を長期間維持するためのアセットマネジメントに取り組むべきではないか？ アセットマネジメントには、長期的な道路の維持管理における事業量と事業費の平準化と最小化そして、事後保全型から予防保全型維持管理への移行等の効果が期待される。本市においては、今年度、路面性状調査に着手したところなので、当面は幹線道路である国道及び県道について、平成25年の維持管理計画策定を目指して取り組んでいきたい。 |
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■平成23年12月定例会 まちづくり委員会（12月12日） |
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「地籍調査の推進」について質す
土地トラブルの防止、土地取引の円滑化、まちづくりの推進における地籍調査の効果は認識しており、とりわけ、災害に強いまちづくりを目指す本市においてその重要性を認めています。しかし、本市は人口集中地区が多く、一筆ごとの境界確認には、多大な予算や人員を要することから現在のところ未実施です。現在は、公有地と民地との境界を確定させるための道路境界確定測量に取り組んでいるところです。これにより街区が定まれば、その中を順次（地籍調査を）進めていく手法は可能と考えられます。道路境界確定測量について北部建設事務所管内（旧大宮、岩槻）では、進捗率約50％です。区画線整備促進係を新設して早期完了を目指しています。 |
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地籍調査とは、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置や面積を測量して登記所の付属地図、いわゆる公図に反映させる国土調査法に基づく事業です。地籍調査がきちんとなされていないことによるリスクは大変大きいものがあります。土地取引や相続などの際の境界確認や測量に多大な時間や費用が掛かること、隣地との境界トラブルのもとになること、区画整理や開発などを行う場合により多くの時間を要し、多額の経費を要し、まちづくりの進展が遅れること、今回のような大規模災害の際には、復旧のためのインフラ整備や住宅再建などに支障を来たすこと、固定資産税の公平な評価ができないことなどがあげられます。現在、市として進めている道路境界確定測量を推進し、それを土台にして、地籍調査の実施に踏み出すべきではないか。
■平成23年12月定例会 本会議で議案に対する質疑（12月8日） |
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「職員の定数削減が市民サービスの低下につながらないか。」 |
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■平成23年9月定例会 代表質問（9月13日） |
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■平成23年6月定例会 まちづくり委員会 |
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市民の安心安全のため雨水排水対策に万全を！6月定例会のまちづくり委員会において、梅雨や台風、そして、いつ起きるかわからない集中豪雨などで頻発している都市型水害の対策を総合的に進めるべきと訴えました。 中小の排水路について平成20年度から、水路の幅員や周辺の地形状況を調査し、時間降雨量50ミリの水準を目標として排水路整備計画の策定を進めている。旧大宮、岩槻の範囲を32地区に分けて9地区で完了しているところである。下流河川が未整備の所でもはけ口以外の整備を進めることで河道に貯留効果が期待されるため断面の整備を進めてまいりたい。
市内には、下流のピーク流量を抑えるための調整池がたくさんあり、中には、ご指摘の通り、機能が十分に発揮されていない場合もあるため貯留機能が再度発揮できるよう現状の調査を行ってまいりたい。
公共施設においては、都市型水害の軽減、地下水の涵養、ヒートアイランド現象の緩和等を目指してさいたま市総合雨水流出抑制対策指針を定めて施設整備に取り組んできた。一般家庭においては、雨水は、宅地内処理が原則になっているので建築確認の段階で浸透ますによる浸透処理をお願いしているところである。天水桶などの雨水貯留施設については今後の調査検討の課題と考えている。 |
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平成23年2月定例会 本会議 賛成討論 |
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ノーマライゼーション条例の推進に向け賛成討論さいたま市が全国の政令市に先駆けて、いわゆる「ノーマライゼーション条例」を制定するに至りました。私は、その条例の可決に際し、賛成の立場から討論を行いました。 ＜討論要旨＞「さいたま市誰もが共に暮らすための障がい者の権利の擁護等に関する条例」の制定について、賛成の立場で討論します。
基本的人権の尊重は日本国憲法の大原則だが、十分に実現されているとは言い切れない現状である。その現状をさいたま市が全国に先駆けて変革し、障がい者の権利の擁護を目指す条例の提案に至ったことに敬意を表します。しかし、立ち入り調査にあたって警察との事前協議がなされていないことや、各所管にわたる多くの義務規定に対応する準備が十分になされていないことが明らかになっている。 保健福祉委員会議案外質問 平成23年2月定例会 2月10日発達障がい児への支援拡充、保育サービスの拡充を
ひまわり学園は開設より27年が経過し、経年劣化や新たなニーズに対応するために、抜本的な改修方法を考える時期にきている。まず、ひまわり学園内部での研究をしなければならない。 ひまわり学園において、モデル事業としていろいろな研究と合せて支援を進めてきた。具体的には発達障害を疑われる幼児、児童に対しての諸検査を実施し、障害程度の確定や、保護者に対する説明を行ない、診断等を行っている。また、各区の保健センターが実施する親子教室への専門職員の派遣や、発達障害児が日常的に過ごす保育園、幼稚園に心理職や作業療法士等の専門職員を派遣して、情報提供の支援を実施している。また、教育に関係する部分については特別支援教育相談センターと連携して、就学前のお子さんに対しての就学支援を行なっている。今後は、学校との連携に力を注いでまいりたい。 職員を充実しなければならないという厳しい面もあるが、出来る範囲で一歩ずつ充実させていきたい。 児童デイサービス事業については、平成22年11月時点で、利用者が221人、延べ利用日数が1,793日、1人当たり平均利用日数は月8日となっている。また、市の支給決定を受けている障害児が利用している児童サービスの事業所数については、市内が8か所、市外4か所の計12か所となっており、まだサービス供給基盤の整備が不足している状況である。今後は、障害児の放課後及び長期休みの支援について、新しい法体系のもとでニーズを充足できるよう、サービス基盤の充実に努めてまいりたい。 Ａ：公立保育所の土曜日の保育時間については、条例の規定により8時半から0時15分までとなっているが、御指摘のように、現在は7時半から2時30分まで開所となっている。 保護者が兄弟姉妹の方が障害者で、保護者が就労できない状況にある場合、保護者が就労されている場合よりも、現状においても入所基準の中では点数は高くしている。福祉の観点から、普通に就労されている方に比べ、常時、見守りが必要であるという観点から、福祉的な配慮において点数を現在高くしている。
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■22年12月議会のご報告 |
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12月定例会では、私は、保健福祉常任委員会で議案外質問を行いました。 ＜保健福祉委員会の議案外質問要旨＞
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（現状は通報先が）市民にとってわかりにくい側面もあるので、（今後は）地域包括支援センターに重点を置いて進めることを検討していく。周知についても、これまでの市の窓口のリーフレットに加えて、市報、ホームページ、社協の広報誌、チラシの回覧などにも努めてまいりたい。
■9月定例会開会 トピックス |
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| 9月1日から10月15日までの45日間を会期とするさいたま市議会9月定例会が開会しました。 予算議案5件、決算議案4件、条例議案4件、一般議案14件、道路議案2件、人事議案2件の計31件が上程されました。 |
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■平成22年6月定例会
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■平成21年12月定例会
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■平成20年6月定例会
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■平成19年6月定例会
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