■2月定例会で代表質問(2月10日)

2月4日から3月6日までの31日間を会期として、さいたま市議会2月定例会が開かれ、
2月10日に公明党市議団を代表して、代表質問を行いました。
質問項目は次の通りです。

  1. 国の補正予算の活用について
    (1)地域消費喚起・生活支援型交付金の活用について
     @プレミアム付商品券等の発行と多子世帯支援について
    (2)地方創生先行型交付金の活用について
     @地方版総合戦略の策定について
     A観光振興・対内直接投資について
     B交通・情報通信によるネットワークの構築について
     C結婚支援・子育て支援について
  2. 長寿応援体制の強化について
    (1)高齢者施策全体を所管する長寿応援部の設置について
     @長寿応援部の設置について
     Aセカンドライフ支援事業の創設について
     B認知症対策(新オレンジプラン)の推進について
     C道路逆走対策の強化について
     Dシルバー人材センターの職域拡大について
  3. 子育て支援の充実について
    (1)待機児童ゼロへ推進室の設置について
    (2)放課後子ども総合プランの推進について
    (3)産前産後の母親へ母子保健情報をメルマガやSNS配信する事業の創設について
  4. 防災・減災の取組について
    (1)総合的な浸水対策の推進について
    (2)既存住宅の耐震化・防火化・延焼リスク低減対策について
    (3)被災者支援システムの導入について
    (4)見沼田んぼの活用について
    (5)道路の地中空洞調査の実施について
  5. 教育行政について
    (1)中立性の確保と総合教育会議について
    (2)小中一貫教育の推進に向けた教員免許併有への支援について
    (3)特別支援教育の充実について
    (4)学区の見直しについて
  6. 入札制度の改革について
    (1)担い手確保に関する施策推進について
  7. 障害者の就労支援について
    (1)ハート調達制度の創設について
  8. 健康づくりについて
    (1)健康マイレージ制度の創設について
    (2)コンビニ出前健診事業について
  9. 都市基盤の整備について
    (1)大宮アーバンデザインセンターの設立について
    (2)区画整理の早期完成に向けた取り組みについて
    (3)自転車通行環境の整備とコミュニティサイクル事業の拡大について
    (4)首都高速道路の延伸と東西ルート軌道交通整備について
  10. さいたま市情報化計画について
    (1)オープンデータの活用について

 

■高齢者、未成年者を悪質商法(消費者トラブル)から守れ!(9月16日)

9月定例市議会では、市民生活委員会において「消費生活総合センターの機能強化」を訴えました。
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