■保健福祉委員会（12月12日）

さいたま市議会12月定例会　保健福祉委員会でヘルプマークの導入と周知を訴える

12月定例会の保健福祉委員会で小森谷まさる議員は、「ヘルプマークの導入と周知」について訴えました。
ヘルプマークは、義足を利用している方や人工関節を使用している方、内部障害のある方、難病の方、さらに、妊娠初期の方など援助や配慮を必要としているけれども外見からは判断できない方たちから周囲の皆さんへ配慮や援助を必要としていることを知らせ、必要としている援助を受けやすくすることを目的として、平成24年10月に東京都において作成されました。
現在では、都営地下鉄の全線と都営バス、都電、日暮里舎人ライナー、ゆりかもめ、多摩モノレールにおいて利用希望者への配布や優先席へのステッカー表示が行われ、2016年7月末でヘルプマーク約130,000個が配布されているなど利用や周知が進んでいます。
2020年の東京オリンピックとそれに続くパラリンピックを控え、ハード面では、駅のバリアフリー化やホームドアの設置などが進められていくことで、移動に困難を抱える方の外出も促進されるのは確実です。さいたま市は東京都に近く、日常的に通勤、通学などで東京へ通い、市民がヘルプマークを目にすることも多いこと、政令市で唯一「ノーマライゼーション条例」を制定していること、また、障害者に関するマークが様々に混在していてわかりにくいこと、東京都では普及が進んでいることなどからも、さいたま市でもヘルプマークを導入し市民に周知を進めるべきと主張しました。

■9月定例会で代表質問（9月13日）　　録画配信 »

9月7日から10月21日までの45日間を会期として、さいたま市議会9月定例会が開催されています。私は、（小森谷優議員は、）9月13日に公明党市議会議員団を代表して質問を行いました。
質問項目は次の通りです。

1. 防災対策の推進について
   (1)防災拠点整備について
   (2)都市防災力の強化について
   　　�@インフラの耐震性確保について
   　　�A路面下空洞調査の計画的推進について
   (3)受援体制の強化について
   (4)被災者支援システムの導入について
   (5)災害廃棄物処理計画の策定について
   (6)区画整理事業の推進について
2. 東日本の対流拠点整備について
   (1)大宮駅のグランドセントラルステーション化について
   (2)街づくりと連動したMICEの推進について
   (3)高速大宮線沿線への企業誘致について
3. 教育行政について
   (1)学校施設のリフレッシュについて
   　　�@学校トイレの全面様式化について
   　　�A民間プールの活用について
   (2)チーム学校の推進について
   (3)教職員給与負担の移行に伴う学級編成や教員配置の改善について
   (4)公立夜間中学校の開設について
   (5)舘岩少年自然の家駐車場の整備について
4. 地域包括ケアシステムの構築について
   (1)地域支援事業の移行と高齢者のライフスタイル構築支援について
   (2)介護人材の確保について
5. 障害者の社会参加の拡大について
   (1)さいたまステップアップオフィスの拡大展開と公共施設での職場体験導入について
   (2)レジャー型プールへの障害者用更衣室設置について
6. 市内事業者の育成について
   (1)調達制度の改善と発注の平準化について

■保健福祉委員会（6月7日）

「障害者の就労支援の推進」を訴える

　障害者雇用の拡大に取り組むさいたまステップアップオフィスへの支援の取組は？

（福祉部長）3段階の支援をしている。第1段階としては、ステップアップオフィス事業を周知し応募を支援、第2段階としては、定期的な面談を通して安定就労を支援、第3段階としては、一般企業への同行見学、実習、マッチング支援を行っている。これまでに2人が民間企業への就職を果たしている。

さいたまステップアップオフィス事業の順調な進展によって、一般職員の業務の軽減やワークライフバランスの改善にも寄与しているものと考えられる。今後、本庁だけの事業から各区役所への拡大展開につなげたいが福祉部としてフォローできるか？

（福祉部長）26年12月に開設した時と同様、それを踏まえながら拡大したものを作って構築することができるのではないかと思っているが、所管部局と煮詰めていない。オフィスの設置場所や支援の体制強化などさまざまな課題も考えられる。

障害者雇用事業者への優先調達をさらに推進すべきではないか？

（福祉部長）優先調達対象者の登録基準が、現行では、障害者の割合が従業員数の20％以上となっておりこの基準を満たす事業者はごく限られている。これとは別の緩和基準を設けて優先調達する仕組みづくりについて引き続き検討している。20％については他都市で下げている例がある。

ノーマライゼーション条例を定めている本市にあっては、社会全体で障害者就労を支援する方向へ踏み出すべきではないか？例えば、障害者の授産施設の製品を積極的に購入している事業者や、障害者の職場実習を受け入れている事業者など側面から障害者雇用を支える事業者を優先発注の枠に入るようにすれば社会のより広い範囲から障害者雇用への支援が広がるのではないか。

（福祉部長）そうした仕組みについては、先進都市の事例等を参考にしながら事業の有効性とか課題について調査研究してまいりたい。