平成22年6月定例会

市内統一基準による学校安全対策の推進について

 安全対策・防犯対策は、様々な対策を連携させてはじめて効果が上がるものである。これまでさいたま市の学校防犯の象徴だった警備員の見直しだけを先行しては、多くの市民、保護者に不安を与えることになりかねない。市の責任として、統一した防犯・安全基準を設定して実施し、児童、保護者、地域の皆さんにも、学校は一段と安全になってきていると感じられるような対策を進めることが必要ではないか。

学校施設の統一的な安全対策の基準については、学校ごとの敷地や規模、地域性などを勘案して、有効な安全対策を講じて参りたい。今後、子どもたちの安全を確保するために「学校安全ネットワーク」を基盤として、さいたま市独自の安全体制を整備し、レベルアップを図りたいと考えている。議員ご質問のように「これでよい」と言う過信は危険であると考える。絶えず点検を加えつつ、どの小学校でも実施する統一的な安全対策の内容について整備してまいりたい。

医療のセーフティネット構築と市民病院の整備について

 精神疾患と身体合併症を患った患者さんが入通院できる病院が市内にないために、患者さんに大きな困難を与えている。どのように対応を進めていくのか。また、精神病棟を整備することを含めて、市民の期待と時代にあったニーズに応える新たな市立病院のあり方について、どのように進めていくのか。

市内には、身体合併症のある精神障害者が入院できる精神病床がなく、精神障害者が身体疾患の治療を受けづらい実態は認識している。精神病床が増床出来ない状況の中で、当面は精神科と身体科の医療機関の一層の連携を図ることで対応していきたい。今後、市の基幹病院としての市立病院の役割、医療機能等について検討する。その中で、地域における精神医療への関わり方も含め、市立病院のあり方について議論をして参りたい。

CO2排出削減、低公害車の普及促進について

 さいたま市のような都市部で、より高いCO排出削減効果の見込めるアイドリングストップ装置の普及を進めるべきと考えるがどうか。

また、エンジンや燃料タンクをモーターやバッテリーに置き換えるだけの「改造EV」が注目されているが、県では、既存の乗用車をEVに改造する費用に対して1台当たり10万円の補助をすることになっている。市としても、産業支援・市民の関心向上の観点から取り組みを進めるべきではないか。

アイドリングストップ装置の装着については、現在改訂中の交通環境プランの中で再検討をすることとしている。装置装着の助成については、費用対効果などを検証したい。

公用車においてエコドライブを実施した結果、燃料換算で約200トン、率にして年間約10%の削減効果があった。さらなる普及拡大のため、自動車教習所と連携した働きかけも実施する。

改造EVについては、「CHAdeMO(チャデモ)協議会」という充電規格の標準化などを進める会議に、本市もオブザーバーとして参加している。今後は、多くの市内企業が持っている技術や知見を活かし、新たな分野にも参入できるよう市をあげて多角的な支援に取り組みたい。