■6月議会報告 文教委員会

■文教委員会で(6月18日)

小中連携したコミュニティ・スクールの推進を訴える

平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)が改正され、保護者や地域住民が学校運営に参画する「学校運営協議会制度」によるコミュニティ・スクール設置が始まりました。平成19年に議員となった私は同年12月議会で「さいたま市においてもコミュニティ・スクールを推進すべき」との提案を行いましたが、教育委員会としては、平成20年度から学校と地域のより一層の連携を図るための「学校地域連携コーディネーター」配置を進めていく方針が示され、平成24年度には市内全校に学校地域連携コーディネーターが配置され現在に至っています。
そうした経緯を踏まえ今議会では、(1)これまで配置してきた学校地域連携コーディネーターの効果について、(2)高齢化への対応や地域の活性化が求められる時代における地域社会の中核としての学校のあり方について質すとともに、(3)平成29年の地教行法改正で可能となった「複数校で一つのコミュニティ・スクール設置」を生かした、さいたま市らしい小中一貫のコミュニティ・スクール推進について訴えました。

 

■総合政策委員会

■総合政策委員会(2月20日)

大地震に備えた家具等転倒防止策を提案

東京消防庁の資料によると、大地震などで負傷した人のうち家具等の転倒や落下による負傷は大変大きな割合を占めていて、平成16年の新潟中越地震では約41%、平成20年の岩手・宮城内陸地震では49%、大都市直下型といわれる阪神淡路大震災でも、負傷者の46%を占めていたといわれています。住宅が倒壊しなくても、家具の転倒などでけがをしたり、逃げ道や出口を塞がれてしまって救助が困難になったということもあります。さらに東日本大震災の際には、震源から遠く離れた東京でも高層マンションの11階以上では47%以上で家具の落下や転倒があったといわれています。
そこで今議会では、総合政策委員会において、先進事例として神戸市の制度等を紹介し、さいたま市でも自助能力を高める方策として家具等の転倒防止支援事業を検討するように提案しました。(以下、提案の要旨)
神戸市では阪神淡路大震災の経験を踏まえ、予想されている南海トラフ大地震に備えて、家具固定専門員派遣制度(表参照)や家具固定補助制度を設けています。
大災害ではすべての現場に直ちに公助の手が入れるわけではなく家族や隣近所、地域の皆さんで助け合う共助が何よりの頼りです。では共助の担い手を確保するにはどうすれば良いかといえば家屋の耐震性の強化と併せて家具等の転倒・落下を防止し、大けがをせずに助かる人を増やすことが重要となります。自分で自分の身を守る力、言い換えれば自助能力の向上を図ることが公助の負担を減らし共助の担い手を増やすことになるのです。
さいたま市でも、防災の基本となる自助能力向上のため家具等転倒・落下防止策を推進すべきです。



 

■総合政策委員会

■総合政策委員会 議案外質問(12月11日)

障がい者の「働く」を応援
さいたまステップアップオフィスが拡充・拡大へ

 

さいたまステップアップオフィスは、民間企業等での就労を目指す知的障害や精神障害のある方が就労経験を積むための場として平成26年12月、市役所庁舎内に設置されたものです。定員3名からスタートし平成27年度には8名、平成28年度には10名まで拡大し現在に至っています。
仕事の内容は、市役所内各課から依頼された郵送物の封入、封緘作業やシール貼り、スタンプ押しなどから始まり、現在は、研修会の準備や受付、各種アンケートの集計、パソコン入力作業など業務の幅も広がり多くの職員と接し様々な経験を積み、区役所への出張業務も試験的に行われています。
これまでに延べ18名の募集に対して72名の応募があるなど競争率も年々高まっています。また、開設以来、延べ7名が民間企業等への就職を果たしています。
 こうした実績を踏まえて、私は、平成28年6月の保健福祉委員会、同9月の代表質問、そして今回と、繰り返し障がい者の就労を支援するためにステップアップオフィスの拡充・拡大を訴えてきました。事業を所管する人事部長から「平成30年4月には、定員を4名拡大して14名とし、平成31年度以降、新たな場所での開設に向けた準備を進める」との答弁を引き出しました。

 

■総合政策委員会

■総合政策委員会(9月19日)

総合政策委員会で商店街の振興を訴える

 

商店街は地域コミュニティの一つの核であり地域経済の振興のみならず地域活性化の役割を担ってきた。近年においては高齢化の進行で一部地域では買い物難民ともいえる状況が発生しているが身近な商店街は、そのような問題の発生抑制にもつながっており高齢者の生活を支える役割も果たしている。一方、地域住民の生活スタイルの多様化で郊外型ショッピングモールや大型店舗、コンビニエンスストアの展開に押されるとともに経営者の高齢化、後継者不足など商店を巡る環境は厳しさを増している。 こうした状況の中、地域の商店街の振興・活性化ための支援事業がより一層効果的に行われるように主に3点に渡って提案を行った。

(1)商店街街路灯LED化については費用の半額は市の補助金であるが残りの半額は商店会側の負担であるため商店会にとってもかなりの負担となっている。また、この事業の進展によって電気料金が大きく下がることが見込まれることから、電気料金低減分をこちらも半額補助となっている電気料金の補助割合を高めるか他の方法も含めて商店街振興に再投資すべきではないか。(商店街街路灯のLED化の進捗状況は表1に示した通りである)
(2)商店会によっては加盟店の減少が顕著なところもある。商店街の振興のためには地域内の大型店舗やコンビニエンスストア等の商店会加入を進めることが必要であり商店会の努力に任せるだけでなく行政としても後押しすべきではないか。
(3)さいたま市では、例年商店街活性化推進補助事業として商店街のイベントや大売出し、市内一斉のキャンペーンなどを支援している。こうした事業においても今後のさいたま市の成長発展の一つの柱となる「東日本連携」の視点を生かして進めるべきではないか。

 

■平成29年6月定例会

さいたま市議会 平成29年6月定例会が開催されました。

■総合政策委員会(6月19日)

総合政策委員会で企業誘致の推進を訴える

 

さいたま市にとって急務となっている少子高齢化対策や、安心・安全で住みやすい都市基盤の整備などを着実に推進していくためには、地域経済を活性化して財政基盤を強化するとともに将来の人口減少を抑制するための更なる雇用機会の創出が求められています。ところが、上場企業本社等の2011年から2015年までの5年間の推移を見ると、さいたま市では転出超過8社となっています。そこで今回は、さいたま市に事業所を呼び込む企業誘致の推進を訴えました。(以下、質問要旨)

(1)規模や期限を決めて新たな産業集積拠点整備を進めるべきである。
(2)横浜市では、企業立地促進条例を改正して、みなとみらい21地区や横浜駅周辺への本社・研究所・テナントの誘致に積極的に取り組んでいる。本市でも企業誘致支援策を拡充すべきであり、特に、東日本の連携拠点を目指す大宮駅周辺で逼迫する事務所需要に早急に応える対策を行うべきである。
(3)本市への対内直接投資(外国からの投資)を呼び込む施策を進めるため、海外の成功事例から学んで、外国企業誘致だけでなく観光客誘致、さらに長期的、広域的な観点から留学生誘致まで一体的にしかも本市を中核とした東日本連携して行うスキームを構築して進めるべきである。

 

■平成29年2月定例会(2月7日~3月23日)

さいたま市議会 平成29年2月定例会(2/7~3/23)が開催されました。

■保健福祉委員会(2月20日)

『里親支援』『自殺対策の推進』について質問

 

児童虐待の増加などによって社会的養護の必要な児童が多くいます。入所施設では集団生活に適応できず落ち着いた生活ができない場合もあります。乳幼児期には、信頼でき、愛情を注いでくれる同じ大人と一緒にいることで安心して成長できるといわれています。家庭的な環境の中で養育してくれる里親への委託が求められているのです。そこで、さらに里親への委託率を引き上げていくための工夫や委託された児童の医療機関受診時に提示する受診券を保険証並みにカード化することについて質問・提案を行いました。
また、自殺対策の推進について、2点に渡って質問しました。始めに、現在、本市が取り組んでいる自殺対策医療連携事業について、さいたま市立病院に精神科病床が確保された後には連携によって事業効果を高めるべきとの観点で取り組みかたをどのように考えているのか質しました。次に、ゲートキーパーの育成について先進事例となる福岡県久留米市では、市民全員をゲートキーパーにするという意気込みで取り組んでおり、本市でも勢いをつけてより多く育成すべきである等、自殺対策の今後の進め方について質問・提案を行いました。

ゲートキーパー : 「命の門番」と言われ、自殺志望者のサインに気付き適切に対応して 専門相談機関につなげる役割を担う人。


■予算委員会(2月27日)

見沼区の事業、総合政策委員会所管事業、保健福祉委員会所管事業について質疑

 

常任委員会所管別審査に先立って行われた区別審査では、見沼区事業について、道路ストックの総点検(街路灯の安全点検等)の結果への対応と新規事業となる親子でトライランランランニングの実施内容について質しました。


■総合政策委員会所管審査(3月1日)

災害時要支援者への対応、路面化空洞調査を地域防災計画への位置づけ、避難場所開設の応急グッズの備え付け、農地利用最適化推進委員の活動支援、企業誘致の推進、中小企業の事業承継支援、世界盆栽大会の準備状況、プレミアムフライデーの実施等について質しました。

 

■保健福祉委員会所管審査(3月8日)

福祉避難所の受け入れ枠の拡大と避難所開設訓練の実施、引きこもり高齢化に対応した支援、セカンドライフ支援事業の推進、子どもの居場所作り多世代交流会食、貧困の連鎖を断つための学習支援の充実、障害者の就労支援、アクティブチケットの利用拡大、介護予防・日常生活支援総合事業、高齢者の移動支援と免許返納の支援、シルバー人材センターの職域拡大、総合療育センターの拡充等ついて質しました。

 

 

■保健福祉委員会(12月12日)

さいたま市議会12月定例会 保健福祉委員会でヘルプマークの導入と周知を訴える

12月定例会の保健福祉委員会で小森谷まさる議員は、「ヘルプマークの導入と周知」について訴えました。
ヘルプマークは、義足を利用している方や人工関節を使用している方、内部障害のある方、難病の方、さらに、妊娠初期の方など援助や配慮を必要としているけれども外見からは判断できない方たちから周囲の皆さんへ配慮や援助を必要としていることを知らせ、必要としている援助を受けやすくすることを目的として、平成24年10月に東京都において作成されました。
現在では、都営地下鉄の全線と都営バス、都電、日暮里舎人ライナー、ゆりかもめ、多摩モノレールにおいて利用希望者への配布や優先席へのステッカー表示が行われ、2016年7月末でヘルプマーク約130,000個が配布されているなど利用や周知が進んでいます。
2020年の東京オリンピックとそれに続くパラリンピックを控え、ハード面では、駅のバリアフリー化やホームドアの設置などが進められていくことで、移動に困難を抱える方の外出も促進されるのは確実です。さいたま市は東京都に近く、日常的に通勤、通学などで東京へ通い、市民がヘルプマークを目にすることも多いこと、政令市で唯一「ノーマライゼーション条例」を制定していること、また、障害者に関するマークが様々に混在していてわかりにくいこと、東京都では普及が進んでいることなどからも、さいたま市でもヘルプマークを導入し市民に周知を進めるべきと主張しました。

 

■9月定例会で代表質問(9月13日)

9月7日から10月21日までの45日間を会期として、さいたま市議会9月定例会が開催されています。私は、(小森谷優議員は、)9月13日に公明党市議会議員団を代表して質問を行いました。
質問項目は次の通りです。

  1. 防災対策の推進について
    (1)防災拠点整備について
    (2)都市防災力の強化について
      ①インフラの耐震性確保について
      ②路面下空洞調査の計画的推進について
    (3)受援体制の強化について
    (4)被災者支援システムの導入について
    (5)災害廃棄物処理計画の策定について
    (6)区画整理事業の推進について
  2. 東日本の対流拠点整備について
    (1)大宮駅のグランドセントラルステーション化について
    (2)街づくりと連動したMICEの推進について
    (3)高速大宮線沿線への企業誘致について
  3. 教育行政について
    (1)学校施設のリフレッシュについて
      ①学校トイレの全面様式化について
      ②民間プールの活用について
    (2)チーム学校の推進について
    (3)教職員給与負担の移行に伴う学級編成や教員配置の改善について
    (4)公立夜間中学校の開設について
    (5)舘岩少年自然の家駐車場の整備について
  4. 地域包括ケアシステムの構築について
    (1)地域支援事業の移行と高齢者のライフスタイル構築支援について
    (2)介護人材の確保について
  5. 障害者の社会参加の拡大について
    (1)さいたまステップアップオフィスの拡大展開と公共施設での職場体験導入について
    (2)レジャー型プールへの障害者用更衣室設置について
  6. 市内事業者の育成について
    (1)調達制度の改善と発注の平準化について

 

■保健福祉委員会(6月7日)

「障害者の就労支援の推進」を訴える


 障害者雇用の拡大に取り組むさいたまステップアップオフィスへの支援の取組は?

(福祉部長)3段階の支援をしている。第1段階としては、ステップアップオフィス事業を周知し応募を支援、第2段階としては、定期的な面談を通して安定就労を支援、第3段階としては、一般企業への同行見学、実習、マッチング支援を行っている。これまでに2人が民間企業への就職を果たしている。

さいたまステップアップオフィス事業の順調な進展によって、一般職員の業務の軽減やワークライフバランスの改善にも寄与しているものと考えられる。今後、本庁だけの事業から各区役所への拡大展開につなげたいが福祉部としてフォローできるか?

(福祉部長)26年12月に開設した時と同様、それを踏まえながら拡大したものを作って構築することができるのではないかと思っているが、所管部局と煮詰めていない。オフィスの設置場所や支援の体制強化などさまざまな課題も考えられる。

障害者雇用事業者への優先調達をさらに推進すべきではないか?

(福祉部長)優先調達対象者の登録基準が、現行では、障害者の割合が従業員数の20%以上となっておりこの基準を満たす事業者はごく限られている。これとは別の緩和基準を設けて優先調達する仕組みづくりについて引き続き検討している。20%については他都市で下げている例がある。

ノーマライゼーション条例を定めている本市にあっては、社会全体で障害者就労を支援する方向へ踏み出すべきではないか?例えば、障害者の授産施設の製品を積極的に購入している事業者や、障害者の職場実習を受け入れている事業者など側面から障害者雇用を支える事業者を優先発注の枠に入るようにすれば社会のより広い範囲から障害者雇用への支援が広がるのではないか。

(福祉部長)そうした仕組みについては、先進都市の事例等を参考にしながら事業の有効性とか課題について調査研究してまいりたい。

 

■2月定例会で代表質問(2月10日)

2月4日から3月6日までの31日間を会期として、さいたま市議会2月定例会が開かれ、
2月10日に公明党市議団を代表して、代表質問を行いました。
質問項目は次の通りです。

  1. 国の補正予算の活用について
    (1)地域消費喚起・生活支援型交付金の活用について
     ①プレミアム付商品券等の発行と多子世帯支援について
    (2)地方創生先行型交付金の活用について
     ①地方版総合戦略の策定について
     ②観光振興・対内直接投資について
     ③交通・情報通信によるネットワークの構築について
     ④結婚支援・子育て支援について
  2. 長寿応援体制の強化について
    (1)高齢者施策全体を所管する長寿応援部の設置について
     ①長寿応援部の設置について
     ②セカンドライフ支援事業の創設について
     ③認知症対策(新オレンジプラン)の推進について
     ④道路逆走対策の強化について
     ⑤シルバー人材センターの職域拡大について
  3. 子育て支援の充実について
    (1)待機児童ゼロへ推進室の設置について
    (2)放課後子ども総合プランの推進について
    (3)産前産後の母親へ母子保健情報をメルマガやSNS配信する事業の創設について
  4. 防災・減災の取組について
    (1)総合的な浸水対策の推進について
    (2)既存住宅の耐震化・防火化・延焼リスク低減対策について
    (3)被災者支援システムの導入について
    (4)見沼田んぼの活用について
    (5)道路の地中空洞調査の実施について
  5. 教育行政について
    (1)中立性の確保と総合教育会議について
    (2)小中一貫教育の推進に向けた教員免許併有への支援について
    (3)特別支援教育の充実について
    (4)学区の見直しについて
  6. 入札制度の改革について
    (1)担い手確保に関する施策推進について
  7. 障害者の就労支援について
    (1)ハート調達制度の創設について
  8. 健康づくりについて
    (1)健康マイレージ制度の創設について
    (2)コンビニ出前健診事業について
  9. 都市基盤の整備について
    (1)大宮アーバンデザインセンターの設立について
    (2)区画整理の早期完成に向けた取り組みについて
    (3)自転車通行環境の整備とコミュニティサイクル事業の拡大について
    (4)首都高速道路の延伸と東西ルート軌道交通整備について
  10. さいたま市情報化計画について
    (1)オープンデータの活用について

 

■高齢者、未成年者を悪質商法(消費者トラブル)から守れ!(9月16日)

9月定例市議会では、市民生活委員会において「消費生活総合センターの機能強化」を訴えました。
詳細はこちら

 

■市民生活委員会で質問(6月23日)

(1)区役所窓口の時間延長について
 ニーズを調査し、繁忙期等の区役所窓口の時間延長を行うべきではないか。

年度末の1週間は、一日平均1,061件の届け出があり、最大1時間半の待ち時間の所もあった。待ち時間の縮減については、民間委託の活用などで繁閑に応じた人員配置に努めており、当面は、毎月最終日曜日等の休日窓口開設の市民周知、ご案内を徹底して参りたい。

(2)住民基本台帳カードの普及促進
市民の利便性向上と、市にとっての各種証明等の発行コストの低減にむけてコンビニ交付を推進するために住民基本台帳カードの普及促進に取り組むべきではないか。

平成26年6月1日現在、交付枚数は90,160枚、人口に対する普及率は、7.17%である。広報については市報のほか、ツイッター、フェイスブック、Jリーグの試合開催時のオーロラビジョン、さいたま新都心コンコースのマルチビジョン等でPRしている。  ご提案の事業所や自治会までとはいかなくても区民まつりなどのイベント時に郵送請求用の申請書を配布するなど普及に努めてまいりたい。

 

■平成26年6月定例会 一般質問(6月18日)要旨

代読・代筆支援制度の創設について
 近年、高齢化と単身化の進展に伴って視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が高まっている。たとえば、金融機関や役所などから送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類を受け取っても目が不自由なために内容を確認できない、という事態に悩む人が多くなっている。ヘルパーが技能を習得できるような研修等を進め代読・代筆支援の制度化を進めるべきである。

代読・代筆には、単に文章を読み上げるだけでなく、写真やイラストの説明や情報を整理する技術も求められることから、支援に従事するヘルパーが技能を習得できるような研修の実施、障害福祉サービスの対象とならない高齢者など視力が衰えた方への代読・代筆を行うコミュニケーション支援の実施について先進自治体の取組を参考に研究して参りたい。

雨水の流出抑制と有効利用のための貯留施設等設置補助制度創設を
「雨水の利用の推進に関する法律」(雨水利用推進法)が制定・施行され、地方公共団体は、雨水貯留施設の設置や雨水利用施設の整備に対して、助成を行うよう努めるものとする、という努力義務の規定が入った。これを踏まえ、本市においても住宅における雨水貯留施設設置への補助制度を創設すべきである。いわゆるゲリラ豪雨対策としてだけでなく、非常災害時には防火用水等としての利用も見込まれるなど市民と共同で安心安全なまちづくりを進めるべきである。

従来から、雨水貯留施設設置は、水害対策や雨水の有効利用に大変有用なことは認識している。法律が制定されたことで国の支援が得られる見込みとなれば、(市の)水環境プランにも位置付けている住宅地での貯留施設等設置の促進に向けて検討して参りたい。

一人親家庭等の子育てサポート体制の拡充について
一人親家庭の保護者が、病気やけがなどで入院が必要な場合、小学生のお子さんを預かっていただくとしたら、本市では、「子どもショートステイ事業」が用意されているが、市内1か所の児童養護施設に空きがある場合だけ対応できる、といった制度である。受け入れられても普段のように小学校に通うのは難しい。緊急サポート事業もあるが、金銭的負担やサポート会員の確保など課題も多い。保護者の緊急時における子どもショートステイ事業の拡充に取り組むべきである。

ご指摘の施策は、子どもの視点に立った大変重要な子育て支援策ととらえている。今後、課題を整理し、保護者の緊急時における子どもショートステイ事業や緊急サポート事業の充実、また、それ以外の事業についても視野に他市の取組も調査しながら検討して参りたい。

支援物資供給の円滑化について
これまで大規模地震等の大災害に見舞われた被災地では、全国各地から届けられた膨大な救援物資が、受け入れ拠点の荷捌きや仕分け、配送の能力を大きく超えて大量に滞るとともに、被災者が待つ避難所等に迅速に届けることができず大変な混乱を引き起こしたといわれている。そこで、受け入れ拠点の確保、受け入れルートの設定、荷捌き・仕分けのノウハウのある人員の確保、保管能力を越えた場合の受託制限、在庫状況の管理、ニーズの把握、不足物資の調達、物資供給の優先順位、緊急車両通行標章の発行、安全・迅速な配送ルートの選定、配送車両の燃料確保などなど、物資の入り口から出口までのトータルなマネジメントが求められている。先進事例も参考に本市でも支援物資供給の円滑化のためのマニュアルを整備し訓練を進めるべきではないか。

本市では、昨年の図上訓練で物流オペレーションチームを組み入れて運用の検証を行ったが、参加機関が限られていたため民間事業者との更なる連携について必要性を確認した。今後は、物資を配送する際のルートの確保について警察などと連携して道路被害及び交通規制などの情報共有に努め、災害対策本部とトラック協会や倉庫協会などの民間事業者との円滑な連携を目指し、実災害に対応可能なシステムの構築を図ってまいりたい。

介護人材の育成・確保について
団塊の世代が75歳を迎える2025年における必要なサービス量に対応するため、特に介護において、サービス提供に看護師の関与を求められるものが多いことや、小規模事業者が多いことなどから、看護師の確保にあたって、行政としてのしっかりとした支援が必要と思われる。全国的には、数十万人単位に上ると推計されている潜在看護師の掘り起し、復職支援強化やハローワーク、ナースセンターとの連携強化など進めるべきである。

介護現場における人材不足の解消策として、ご指摘の看護職員の復職支援は有効であると考えられる。現在、市社会福祉協議会に委託して行っている介護福祉士の就業支援研修と同様な研修やトレーニングをハローワーク等の意見も参考としながら第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中に位置付けてまいりたい。

 

■予算委員会で教育、まちづくり、防災、発達障害児支援などについて質問しました

詳細はこちら

 

■委員会質問「消防団の強化と消防職員の処遇改善を!」

防災力の向上へ消防団強化・消防職員の健康管理を!市民生活委員会での質問
詳細はこちら

 

■12月定例議会 市民生活委員会にて質問しました(12月9日)

12月議会では、改正道路法の一部施行にあわせて「自転車の安全利用の推進」と、見沼区膝子地内に立地することから「東部環境センターの更新計画について取り上げました。
詳細はこちら

 

■市民の安心安全のため道路ストック(施設)の総点検を早急に(9月17日)

 笹子トンネルの天井板崩落事故以来、道路施設の安全性確保に関心が高まっています。
 落下や、倒壊による第三者被害を防止する観点から、施設の健全性の点検と必要に応じた緊急措置、損傷具合の判定記録票の作成などを目的とした道路ストックの総点検が、今年の2月に国土交通省から自治体に示されました。道路ストックには道路本体の舗装のほか、橋梁、トンネル、道路標識、道路情報提供装置、横断歩道橋、道路照明施設などがあります。そのうち市民局所管の道路ストックは、180ワット以上の道路照明灯が、約1万5000灯、180ワット未満の公衆街路灯が、約7万1000灯で合計、約8万6000灯となっています。委員会での質問の中で小森谷議員は、施設の種類ごと、所管ごとにバラバラに行うのではなく、しっかりと連携して効率的に一日も早く総点検を実施するよう訴えました。答弁では、道路照明施設の総点検だけでも3~4億円の費用が見込まれることから他の施設まで含めると相当な額となるため所管他部局との連携を図るとともに26年度以降予算を確保し、年次計画で進めていきたいとの考えが示されました。

 

■DV被害者の立場に立った事務手続きの改善を実現(9月17日)

 さいたま市内5か所の相談窓口で受け付けた相談のうちDVによるものは、平成22年度は547件、平成23年度が699件、平成24年度は706件と年々増え続けています。また、DV被害者が加害者に所在を知られないようにする手段として住民基本台帳の閲覧を制限する制度がありますが、平成25年8月末現在で、その措置件数は293件に上っています。
 住民基本台帳の閲覧制限は、総務省から示されている事務処理要領で期間が1年間と決められています。DV被害者にとっては、1年間では不安がぬぐいきれず継続を望む方が多く、翌年また手続きをすることになるわけです。しかし、問題は、この手続きには、自己申告だけでなく相談機関(男女共同参画推進センター等)の証明が必要になるため、書類を持って相談機関まで行かなくてはならないこと、相談に行っても相談員には、その場で証明を出す権限がないので後日、決裁が下りてから、また受け取りに行って区役所の区民課窓口まで提出しなくてはならないというDV被害者にとっては、負担の大きい手続きだということです。DV被害者は、経済的にも厳しい状況に置かれていることが多く、手続きのために何回も仕事を休むことは大変なことで生活にも大きく影響します。
 今回、市議会市民生活委員会でのこの問題を取り上げた小森谷まさるの、「継続して住民基本台帳の閲覧を制限するための手続きをDV被害者の立場に立って改善すべし」との主張が実りました。
 具体的には、閲覧制限を申し出る本人が、相談機関に書類持参で相談に行けば、その後、必要書類を区役所の区民課まで届ける流れは、役所側のルートで行うように変更し、DV被害者の方が行ったり来たりする負担を軽減しようということになったものです。
 DV被害者が、自立に向けて安心して生活していけるよう更なる支援体制の充実を目指して参りたいと考えています。
 *DVとはドメスティック・バイオレンスの略で配偶者やパートナーによる暴力のことです。

 

■6月議会で代表質問(6月18日)

6月定例会では、会派を代表して質問に立ち、
「東日本の中枢都市構想実現のため国や県との連携強化を」
「災害時の帰宅困難者対策としてさいたま新都心駅・大宮駅・浦和駅周辺に災害用備蓄倉庫の整備推進を」
「国の制度を活用して学校施設の長寿命化改良事業の創設を」
「児童生徒を取り巻く困難な社会環境にも働きかけて支援するスクールソーシャルワーカーの配置を」
「市政100年の大計に立って文書資料の体系的な管理と活用のための公文書館設立を」
「少額契約事務の効率化で小規模事業者の活用推進を」等、
災害対策や学校施設の老朽化対策、地域経済の活性化などについて訴えました。

 

■平成25年2月定例会 本会議で委員長報告(3月13日)

市議会本会議で総合政策委員長として、委員会に付託された、市長提出8議案、議員提出1議案、及び請願5件について委員会における審査の経過と結果について委員長報告を行いました。

 

■平成25年2月定例会 平成24年度補正予算賛成討論 (3月8日)

 市議会公明党として、市の執行部に対し、国の緊急経済対策に呼応した積極的な補正予算を求めてきましたが、その後、さいたま市の平成24年度第9号となる補正予算案が提案され、3月8日の午前中の本会議で、可決成立しました。
本会議の採決に先立ち、小森谷議員が会派を代表して賛成討論を行いました。

<賛成討論全文>
 公明党さいたま市議会議員団・小森谷優です。
 会派を代表し「議案第62号 平成24年度さいたま市一般会計補正予算(第9号)」について賛成の立場から討論いたします。
 国においては、先日、10.3兆円の緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度の補正予算が成立いたしました。私ども公明党市議団は、政権与党の地方議員としての責任を果たしていくため、そして、国の緊急経済対策の趣旨を生かし、その迅速な執行に全力で取り組むため、此度の国の補正予算を活用し、さいたま市にあっても更なる補正予算を積極的に編成すべきと主張し、執行部に対し申し入れてまいりました。執行部におかれてはその申し入れを真摯に受け止め、迅速に補正予算編成の対応をなされたことを、まず評価いたします。
 次に、今回の補正予算第9号は、財源として、国の補正予算において創設された地方の資金調達に配慮した「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」(いわゆる地域の元気臨時交付金)、インフラの老朽化対策のために設けられた防災・安全交付金、更に社会資本整備総合交付金や理科教育設備整備費補助金など国からの交付金・補助金の活用を図り、実質的な市の負担を抑えつつ一般会計で約87億円の財源を確保していることを評価いたします。
 また、歳出面では、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野にわたりにバランスよく予算を配分し市民ニーズに応えるとともに本市の競争力強化を目指していることがあげられます。特に、笹子トンネルの天井板落下事故等の教訓から、インフラの老朽化対策を求める声が高まっている現在、道路・上下水道、橋梁の老朽化対策の推進、学校施設の耐震化・老朽化対策、大規模災害への対応強化のための消防団車庫の耐震化、消防署所の非常用発電設備改修などを推進することは市民の命と暮らしを守る上で重要です。また、日常の暮らしの質の向上を図るための公園の安全対策や、非常にニーズの高い生活道路の整備事業であるスマイルロード・暮らしの道路整備事業の推進が図られることは市民の安心安全の向上と地域経済の活性化の両面から評価できます。
 以上、議案に対する賛成理由を述べてまいりました。
 が、最後に、執行部におかれては、本補正予算可決後については、緊急経済対策の趣旨に則り、年度内発注を含めた早期の発注に努めることを強く要望するとともに、今後も国の動向に注視し機動的な行財政運営に努めていただきたいと申し添えて賛成討論といたします。

 

■溝畑宏前観光庁長官より意見聴取(2月15日)

 総合政策委員長として委員会初日の日程の中で、所管事務調査の一環として、さいたま市観光政策アドバイザーで前観光庁長官の溝畑宏氏より観光政策について語っていたく機会を設けることができました。氏は、「観光というのは総合的戦略産業であり、地域の持っている魅力をみんなで掘り起こして、海外へ国内へとアピールし、交流人口を拡大し消費を促していくこと。何より大事なことは、住んでいる人がそこに住んでいることに誇りを持つことでありこれが一番のメインテーマである。」等と語りつつ、LCCの普及やアジアの近隣諸国でアッパーミドルが急激に増加しているこの時期が競争力をつけるチャンスであること等を内外の事例を盛り込みつつ示してくれました。

 

■臨時議会が開催(5月2日)

 今回の臨時議会では、5月7日に予定していたサウスピアへの南区役所や福祉事務所等の設置が、1月17日に起こった火災事故の影響で明年1月4日に延期になることに伴う条例改正や補正予算を中心に審議が行われました。
 議員提出議案は、市民生活委員会において継続審査となっていた「さいたま市自治会等の振興を通じた地域社会の活性化の推進に関する条例の制定について」、委員会提出議案としては、「サウスピア火災事故に係る責任ある対応を求める決議」が上程されました。
 市長提出では、専決処分報告議案として、地方税法等の改正に伴う市税条例の改正と全国自治宝くじ協議会規則変更に伴う議決事項の一部変更の件、条例議案として、サウスピアに入る区役所、福祉事務所、図書館、老人福祉センター、コミュニティ施設等の設置や供用開始期日の変更、一般議案としては、それらに伴う武蔵浦和コミュニティセンターと老人福祉センター武蔵浦和荘の管理運営を行う指定管理者の指定期間の開始期日の変更の件、予算議案としては、昨年度計上されたものの火災事故のために執行できなかった、サウスピア内各施設の備品や消耗品などと、新たな開設期日まで現南区役所を維持管理するための予算案が上程されました。
 臨時議会開会に先だって、人事異動に伴う議場出席者及び各区区長の紹介がありました。開会後、動議によって一時休憩が取られる場面があったほかは順調に審議が進められました。

 

■サウスピア火災事故調査特別委員会(4月20日)

 4月20日(金)午後からサウスピア火災事故調査特別委員会が開かれました。2月1日から3月23日まで行われた第3者機関による調査結果を基に補修計画等がまとめられ、報告されました。特に大きな進展として、前回の委員会での参考人質疑では明確に示されなかった瑕疵担保責任期間の延長(2年から10年へ)、構造躯体の保証期間の延長(10年から20年へ)が明確に示されたことがあげられます。また、負担金の減額や遅延に伴う損害賠償についてもURと戸田建設から誠意ある対応をする旨の表明がなされました。今後は、明年1月4日に予定される施設開所に向けて補修工事の実施が待たれるところです。
 更に、今回示された補修計画の妥当性を確認するため26日(木)に再度、現地視察を行い現場を見ながら説明を受けることにもなっています。

 

■平成24年2月定例会 まちづくり委員会で質問(2月20日)

道路管理上の責任を問われる道路事故の発生状況と対応は?

平成21年度は24件、平成22年度は19件、平成23年度は1月末で36件発生している。平成23年度は、台風15号による街路樹の倒木があり件数が多くなっている。損害賠償については、道路施設所有者賠償責任保険に加入していることから保険会社と情報を共有しながら、合意に向けて職員が被害者と交渉を進める。早期の合意を目指して努力している。

市の管理する道路の総延長、総面積は?

平成22年度末で、国道47キロメートル、県道197キロメートル、市道3,924キロメートルの合計4,168キロメートルで延べ面積は、2,300万平方メートルである。

路面状況の点検・確認はどのように行っているのか?

市民からの通報が年間約4,300件ある。職員等による道路パトロールは、毎日9班、24名体制で、延長にして830キロメートルの路面、排水施設、交通安全施設、街路樹等を点検し、わだち、陥没、ガードレールの破損などの発見に努めている。

「たとえば、通行量の多い道路では、耐久性のある舗装、路面の冠水を抑えるためには排水性舗装など道路舗装の最適化にどのように対応しているのか?」

降雨を舗装表面で流さず、舗装内で排水させ、走行時の視認性を向上させるとともに走行音を低減させる効果もある排水性舗装を、国道463号線の一部、浦和区から中央区にかけての1.93キロメートル、見沼区内の第2産業道路で1.37キロメートルにおいて実施している。

快適な道路環境を長期間維持するためのアセットマネジメントに取り組むべきではないか?

アセットマネジメントには、長期的な道路の維持管理における事業量と事業費の平準化と最小化そして、事後保全型から予防保全型維持管理への移行等の効果が期待される。本市においては、今年度、路面性状調査に着手したところなので、当面は幹線道路である国道及び県道について、平成25年の維持管理計画策定を目指して取り組んでいきたい。

 

■平成23年12月定例会 まちづくり委員会(12月12日)

「地籍調査の推進」について質す

地籍調査とは、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置や面積を測量して登記所の付属地図、いわゆる公図に反映させる国土調査法に基づく事業です。地籍調査がきちんとなされていないことによるリスクは大変大きいものがあります。土地取引や相続などの際の境界確認や測量に多大な時間や費用が掛かること、隣地との境界トラブルのもとになること、区画整理や開発などを行う場合により多くの時間を要し、多額の経費を要し、まちづくりの進展が遅れること、今回のような大規模災害の際には、復旧のためのインフラ整備や住宅再建などに支障を来たすこと、固定資産税の公平な評価ができないことなどがあげられます。現在、市として進めている道路境界確定測量を推進し、それを土台にして、地籍調査の実施に踏み出すべきではないか。

土地トラブルの防止、土地取引の円滑化、まちづくりの推進における地籍調査の効果は認識しており、とりわけ、災害に強いまちづくりを目指す本市においてその重要性を認めています。しかし、本市は人口集中地区が多く、一筆ごとの境界確認には、多大な予算や人員を要することから現在のところ未実施です。現在は、公有地と民地との境界を確定させるための道路境界確定測量に取り組んでいるところです。これにより街区が定まれば、その中を順次(地籍調査を)進めていく手法は可能と考えられます。道路境界確定測量について北部建設事務所管内(旧大宮、岩槻)では、進捗率約50%です。区画線整備促進係を新設して早期完了を目指しています。

 

■平成23年12月定例会 本会議で議案に対する質疑(12月8日)

「職員の定数削減が市民サービスの低下につながらないか。」
「定数には再任用職員が含まれないが、再任用職員も含めた総人件費は削減されるのか。」
「さいたま市誰もが安心して長生きできるまちづくり条例の提案までにこれまでの施策をどのように点検し課題を抽出したのか」等、3議案について質しました。

 

■平成23年9月定例会 代表質問(9月13日)

  1. 防災危機管理体制の強化について
    ①被災者支援システムの早期構築について
    ②健康科学研究センターの機能強化について
    ③感染症予防対策の推進について
  2. 成年後見制度の創設について
    ①市民成年後見制度の創設について
  3. 発達障害児支援事業の拡充について
    ①発達障害の早期発見について
    ②医療療育センター機能の強化拡充について
  4. 引きこもり支援について
    ①引きこもり地域支援センターの設置について
  5. 自然体験学習の充実について
    ①少年自然の家利用の現状について
    ②少年自然の家の再編、再整備について

 

■平成23年6月定例会 まちづくり委員会

市民の安心安全のため雨水排水対策に万全を!

6月定例会のまちづくり委員会において、梅雨や台風、そして、いつ起きるかわからない集中豪雨などで頻発している都市型水害の対策を総合的に進めるべきと訴えました。

市街化区域(下水)と調整区域(河川)を流域ごとに調査し、排水路整備を

中小の排水路について平成20年度から、水路の幅員や周辺の地形状況を調査し、時間降雨量50ミリの水準を目標として排水路整備計画の策定を進めている。旧大宮、岩槻の範囲を32地区に分けて9地区で完了しているところである。下流河川が未整備の所でもはけ口以外の整備を進めることで河道に貯留効果が期待されるため断面の整備を進めてまいりたい。

遊水池の機能強化と活用を進めるべき

市内には、下流のピーク流量を抑えるための調整池がたくさんあり、中には、ご指摘の通り、機能が十分に発揮されていない場合もあるため貯留機能が再度発揮できるよう現状の調査を行ってまいりたい。

排水を進めるだけでなく雨水の流出抑制にも積極的に取り組むべき

公共施設においては、都市型水害の軽減、地下水の涵養、ヒートアイランド現象の緩和等を目指してさいたま市総合雨水流出抑制対策指針を定めて施設整備に取り組んできた。一般家庭においては、雨水は、宅地内処理が原則になっているので建築確認の段階で浸透ますによる浸透処理をお願いしているところである。天水桶などの雨水貯留施設については今後の調査検討の課題と考えている。

 

平成23年2月定例会 本会議 賛成討論 

 

ノーマライゼーション条例の推進に向け賛成討論

さいたま市が全国の政令市に先駆けて、いわゆる「ノーマライゼーション条例」を制定するに至りました。私は、その条例の可決に際し、賛成の立場から討論を行いました。

<討論要旨>

「さいたま市誰もが共に暮らすための障がい者の権利の擁護等に関する条例」の制定について、賛成の立場で討論します。 基本的人権の尊重は日本国憲法の大原則だが、十分に実現されているとは言い切れない現状である。その現状をさいたま市が全国に先駆けて変革し、障がい者の権利の擁護を目指す条例の提案に至ったことに敬意を表します。しかし、立ち入り調査にあたって警察との事前協議がなされていないことや、各所管にわたる多くの義務規定に対応する準備が十分になされていないことが明らかになっている。
条例の制定は目標ではなく、新たなスタートであると捉える。この条例が円滑な施行するための組織体制の充実など、しっかりとした取り組みを進めていただくことを望み、賛成討論とする。


保健福祉委員会議案外質問  平成23年2月定例会 2月10日

発達障がい児への支援拡充、保育サービスの拡充を

障がい児を取り巻く環境が大きく変化した中で、総合療育センターセンターひまわり学園の拡充整備が必要と考えるがどうか。

ひまわり学園は開設より27年が経過し、経年劣化や新たなニーズに対応するために、抜本的な改修方法を考える時期にきている。まず、ひまわり学園内部での研究をしなければならない。

発達障がいは、なるべく早期の発見が求められている。3歳児健診の精度を向上や、就学時健診までの間に発見できるような体制づくり、相談体制の充実、幼児教育の場で発見できる体制が重要と考えるがどうか。

ひまわり学園において、モデル事業としていろいろな研究と合せて支援を進めてきた。具体的には発達障害を疑われる幼児、児童に対しての諸検査を実施し、障害程度の確定や、保護者に対する説明を行ない、診断等を行っている。また、各区の保健センターが実施する親子教室への専門職員の派遣や、発達障害児が日常的に過ごす保育園、幼稚園に心理職や作業療法士等の専門職員を派遣して、情報提供の支援を実施している。また、教育に関係する部分については特別支援教育相談センターと連携して、就学前のお子さんに対しての就学支援を行なっている。今後は、学校との連携に力を注いでまいりたい。

それらのモデル事業を、さらにしっかりした事業として拡充すべきと考えるがどうか。

職員を充実しなければならないという厳しい面もあるが、出来る範囲で一歩ずつ充実させていきたい。

障害を有する児童の放課後の健全育成を図るということと、障害児の保護者などのさまざまな負担の軽減、また障害者とその家族がさらにゆとりを持った生活ができるように支援するために、放課後デイサービスの拡充が求められている。現在どのような状況になっているか、また、今後、どのように進めていくのか。

児童デイサービス事業については、平成22年11月時点で、利用者が221人、延べ利用日数が1,793日、1人当たり平均利用日数は月8日となっている。また、市の支給決定を受けている障害児が利用している児童サービスの事業所数については、市内が8か所、市外4か所の計12か所となっており、まだサービス供給基盤の整備が不足している状況である。今後は、障害児の放課後及び長期休みの支援について、新しい法体系のもとでニーズを充足できるよう、サービス基盤の充実に努めてまいりたい。

子育て世代の母親が働く場合、どうしてもサービス業と土日の勤務を要請される場合が多い。本市の保育所において、土曜日の保育については午後2時まで延長されているが、さらに延長できないかという声も寄せられている。本市の現状と保育時間延長への考えについてお知らせ下さい。

A:公立保育所の土曜日の保育時間については、条例の規定により8時半から0時15分までとなっているが、御指摘のように、現在は7時半から2時30分まで開所となっている。
土曜の保育の現状については、昨年11月の土曜保育の出席者の児童数について調査を行なったところ、公立保育所の在席6,669人中506人、約7.5%でした。一方、市内の民間保育所では63園中36園、約57%の保育所が土曜日8時間以上の保育を実施している。

上のお子さんが障害児で下のお子さんを保育所入れたい場合に、どうしても母親の就労優先ということが条件になってくる。障害児者を抱える方についての、本人が障害を持っていないお子さんの保育所の入所について、優先順位を配慮すべきと考えるがどうか。

保護者が兄弟姉妹の方が障害者で、保護者が就労できない状況にある場合、保護者が就労されている場合よりも、現状においても入所基準の中では点数は高くしている。福祉の観点から、普通に就労されている方に比べ、常時、見守りが必要であるという観点から、福祉的な配慮において点数を現在高くしている。

 

 

■22年12月議会のご報告

12月定例会では、私は、保健福祉常任委員会で議案外質問を行いました。

<保健福祉委員会の議案外質問要旨>

  1. 高齢者虐待の早期発見、早期対応のため通報窓口の明確化を図るべき
    (現状は通報先が)市民にとってわかりにくい側面もあるので、(今後は)地域包括支援センターに重点を置いて進めることを検討していく。周知についても、これまでの市の窓口のリーフレットに加えて、市報、ホームページ、社協の広報誌、チラシの回覧などにも努めてまいりたい。
  2. 引きこもり地域支援センターを早急に設置すべき
    現在、27の都道府県・政令市に設置されているが、窓口の明確化というメリットとともに身近な保健センターなどの利用が難しくなる恐れがある。厚労省では、児童期、成人期に分けてそれぞれ2名の引きこもり支援コーディネーターを配置し、非常勤職員で対応することを想定しているが、本市では、将来に向けたノウハウの蓄積も重視し常勤の専門職の配置が必要と考えている。子ども若者総合センターの機能をどうするかという課題も含めて積極的に取り組んでまいりたい。
  3. 思い出の里市営斎場の拡充を図るべき
    思い出の里市営斎場の稼働率は、実質で93.1%である。今後の死亡者数の増加、斎場の需要の増加が予想されると同時に葬儀形態の多様化も考えられる。また、民間葬儀場の動向なども勘案しながら調査研究していく必要があると考えている。
本会議においては、会派(公明党さいたま市議会議員団)を代表しての一般質問で、今村議員の「子宮頸がん、細菌性髄膜炎ワクチンの全額公費助成を求める質問」に対して、市長から「速やかに情報収集を行い、適切、迅速に取り組む」との答弁がなされました。同じく「緊急安心キットの配布」を求めたことに対して、消防局長から「関係部局と連携し、実現に向けて取り組む」との大変前向きな答弁を引き出すことができました。 緊急安心キットとは、高齢者や障害者の方を救急搬送する場合などを想定して、疾病や障害を正確にかつ迅速に確認するための情報を収めておくものです。先進事例では、冷蔵庫に保管しておく方法が広く使われているようです。これによって、救急隊が現場に到着してから医療機関に搬送するまでの時間が短縮できる効果が期待されます。

 

■9月定例会開会 トピックス

9月1日から10月15日までの45日間を会期とするさいたま市議会9月定例会が開会しました。
予算議案5件、決算議案4件、条例議案4件、一般議案14件、道路議案2件、人事議案2件の計31件が上程されました。

 

■平成22年6月定例会 

  1. 学校の安全対策の推進について
    (1) 市内統一基準による学校安全対策の推進について
  2. 医療のセーフティーネット構築と市立病院の整備計画について
    (1) 精神障がい者等への医療提供体制の充実と市立病院の整備計画について
  3. 低公害車の普及促進について
    (1) 自動車からのCO2排出削減推進について
    (2) 改造EV普及への支援体制整備について

 

■平成21年12月定例会 

  1. 介護基盤の充実について
    (1) 地域包括支援センターの拡充と支援強化について
    (2) 小規模多機能型施設の整備推進について
    (3) 介護ボランティア制度の導入について
  2. 教育行政について
    (1) ネットいじめ対策の充実について
    (2) 給食ワゴン運搬用リフトの整備促進について

 

■平成20年6月定例会 

  1. 教育行政について
    (1)学校保護者相談室の設置について
    (2)「学校のアレルギー疾患に対するガイドライン」に基づく施策の推進について
    (3)学校耐震化の前倒し実施について
  2. CO削減について
    (1)公共交通の利用促進(サイクル&バスライド)について (2)自然緑地の拡大・活用について

 

■平成19年6月定例会 

  1. 環境・教育行政について
    (1) さいたま市における温暖化対策事業の進捗状況及び市民への広報啓発について
    (2) エコスクールの推進について
  2. 子育て支援について
    (1) 放課後子どもプランの全校実施について
    (2) 地域における人材の確保について
  3. 都市型水害予防対策の推進について
    (1) さいたま市における被害状況及び予防対策
    (2) 雨水流出抑制施設の整備促進