■総合政策委員会

■総合政策委員会　議案外質問（2017年12月11日）

障がい者の「働く」を応援
さいたまステップアップオフィスが拡充・拡大へ

　

さいたまステップアップオフィスは、民間企業等での就労を目指す知的障害や精神障害のある方が就労経験を積むための場として平成26年12月、市役所庁舎内に設置されたものです。定員3名からスタートし平成27年度には8名、平成28年度には10名まで拡大し現在に至っています。
仕事の内容は、市役所内各課から依頼された郵送物の封入、封緘作業やシール貼り、スタンプ押しなどから始まり、現在は、研修会の準備や受付、各種アンケートの集計、パソコン入力作業など業務の幅も広がり多くの職員と接し様々な経験を積み、区役所への出張業務も試験的に行われています。
これまでに延べ18名の募集に対して72名の応募があるなど競争率も年々高まっています。また、開設以来、延べ7名が民間企業等への就職を果たしています。
　こうした実績を踏まえて、私は、平成28年6月の保健福祉委員会、同9月の代表質問、そして今回と、繰り返し障がい者の就労を支援するためにステップアップオフィスの拡充・拡大を訴えてきました。事業を所管する人事部長から「平成30年4月には、定員を4名拡大して14名とし、平成31年度以降、新たな場所での開設に向けた準備を進める」との答弁を引き出しました。

■総合政策委員会

■総合政策委員会（2017年9月19日）

総合政策委員会で商店街の振興を訴える

　

商店街は地域コミュニティの一つの核であり地域経済の振興のみならず地域活性化の役割を担ってきた。近年においては高齢化の進行で一部地域では買い物難民ともいえる状況が発生しているが身近な商店街は、そのような問題の発生抑制にもつながっており高齢者の生活を支える役割も果たしている。一方、地域住民の生活スタイルの多様化で郊外型ショッピングモールや大型店舗、コンビニエンスストアの展開に押されるとともに経営者の高齢化、後継者不足など商店を巡る環境は厳しさを増している。 こうした状況の中、地域の商店街の振興・活性化ための支援事業がより一層効果的に行われるように主に3点に渡って提案を行った。

（1）商店街街路灯LED化については費用の半額は市の補助金であるが残りの半額は商店会側の負担であるため商店会にとってもかなりの負担となっている。また、この事業の進展によって電気料金が大きく下がることが見込まれることから、電気料金低減分をこちらも半額補助となっている電気料金の補助割合を高めるか他の方法も含めて商店街振興に再投資すべきではないか。（商店街街路灯のLED化の進捗状況は表1に示した通りである）
（2）商店会によっては加盟店の減少が顕著なところもある。商店街の振興のためには地域内の大型店舗やコンビニエンスストア等の商店会加入を進めることが必要であり商店会の努力に任せるだけでなく行政としても後押しすべきではないか。
（3）さいたま市では、例年商店街活性化推進補助事業として商店街のイベントや大売出し、市内一斉のキャンペーンなどを支援している。こうした事業においても今後のさいたま市の成長発展の一つの柱となる「東日本連携」の視点を生かして進めるべきではないか。

■平成29年6月定例会

さいたま市議会　平成29年6月定例会が開催されました。

■総合政策委員会（2017年6月19日）

総合政策委員会で企業誘致の推進を訴える

　

さいたま市にとって急務となっている少子高齢化対策や、安心・安全で住みやすい都市基盤の整備などを着実に推進していくためには、地域経済を活性化して財政基盤を強化するとともに将来の人口減少を抑制するための更なる雇用機会の創出が求められています。ところが、上場企業本社等の2011年から2015年までの5年間の推移を見ると、さいたま市では転出超過8社となっています。そこで今回は、さいたま市に事業所を呼び込む企業誘致の推進を訴えました。（以下、質問要旨）

（1）規模や期限を決めて新たな産業集積拠点整備を進めるべきである。
（2）横浜市では、企業立地促進条例を改正して、みなとみらい21地区や横浜駅周辺への本社・研究所・テナントの誘致に積極的に取り組んでいる。本市でも企業誘致支援策を拡充すべきであり、特に、東日本の連携拠点を目指す大宮駅周辺で逼迫する事務所需要に早急に応える対策を行うべきである。
（3）本市への対内直接投資（外国からの投資）を呼び込む施策を進めるため、海外の成功事例から学んで、外国企業誘致だけでなく観光客誘致、さらに長期的、広域的な観点から留学生誘致まで一体的にしかも本市を中核とした東日本連携して行うスキームを構築して進めるべきである。

■平成29年2月定例会（2月7日〜3月23日）

さいたま市議会　平成29年2月定例会（2/7〜3/23）が開催されました。

■保健福祉委員会（2017年2月20日）

『里親支援』『自殺対策の推進』について質問

　

児童虐待の増加などによって社会的養護の必要な児童が多くいます。入所施設では集団生活に適応できず落ち着いた生活ができない場合もあります。乳幼児期には、信頼でき、愛情を注いでくれる同じ大人と一緒にいることで安心して成長できるといわれています。家庭的な環境の中で養育してくれる里親への委託が求められているのです。そこで、さらに里親への委託率を引き上げていくための工夫や委託された児童の医療機関受診時に提示する受診券を保険証並みにカード化することについて質問・提案を行いました。
また、自殺対策の推進について、2点に渡って質問しました。始めに、現在、本市が取り組んでいる自殺対策医療連携事業について、さいたま市立病院に精神科病床が確保された後には連携によって事業効果を高めるべきとの観点で取り組みかたをどのように考えているのか質しました。次に、ゲートキーパーの育成について先進事例となる福岡県久留米市では、市民全員をゲートキーパーにするという意気込みで取り組んでおり、本市でも勢いをつけてより多く育成すべきである等、自殺対策の今後の進め方について質問・提案を行いました。

ゲートキーパー : 「命の門番」と言われ、自殺志望者のサインに気付き適切に対応して 専門相談機関につなげる役割を担う人。

■予算委員会（2017年2月27日）

見沼区の事業、総合政策委員会所管事業、保健福祉委員会所管事業について質疑

　

常任委員会所管別審査に先立って行われた区別審査では、見沼区事業について、道路ストックの総点検（街路灯の安全点検等）の結果への対応と新規事業となる親子でトライランランランニングの実施内容について質しました。

■総合政策委員会所管審査（2017年3月1日）

災害時要支援者への対応、路面化空洞調査を地域防災計画への位置づけ、避難場所開設の応急グッズの備え付け、農地利用最適化推進委員の活動支援、企業誘致の推進、中小企業の事業承継支援、世界盆栽大会の準備状況、プレミアムフライデーの実施等について質しました。

　

■保健福祉委員会所管審査（2017年3月8日）

福祉避難所の受け入れ枠の拡大と避難所開設訓練の実施、引きこもり高齢化に対応した支援、セカンドライフ支援事業の推進、子どもの居場所作り多世代交流会食、貧困の連鎖を断つための学習支援の充実、障害者の就労支援、アクティブチケットの利用拡大、介護予防・日常生活支援総合事業、高齢者の移動支援と免許返納の支援、シルバー人材センターの職域拡大、総合療育センターの拡充等ついて質しました。