2018年

■12月10日

12月定例会文教委員会

学校ＩＣＴ教育環境の整備を急げ！

わが国では、第5期科学技術基本計画において「世界に先駆けた超スマート社会」の実現を目指しています。近年、人工知能AIやビッグデータIOTなどの技術革新は目覚ましく私たちの暮らしにも大きな変化が予想されます。そうした時代の変化の中で学校教育現場にも変革が求められます。
　新学習指導要領においては、情報活用能力を言語能力や問題発見能力、問題解決能力と並ぶ学習の基盤となる資質能力であると位置づけています。
　ところが、さいたま市では学校ICT教育環境整備が立ち遅れている現状があります。例えば児童生徒用コンピュータの設置台数は児童生徒11.7人に1台で全国平均5.6人に1台の半分以下です。普通教室の無線LAN整備率も24.8%で全国平均の34.5%に10ポイント余りの差をつけられています。　そこで今議会では、この問題を取り上げ、文科省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画」で示された地方財政措置を活用するなど次代を見据えた学校ＩＣＴ教育環境の整備を積極的に進めるよう訴えました。

■9月12日

さいたま市議会2018年9月定例会（予算要望提出）

さいたま市議会議員団として「平成31年度予算編成並びに施策に対する要望書」を清水勇人さいたま市長に提出しました。高齢化対策や子育て支援、防災などに重点を置くとともに、若者支援について新たな項目を設けるなど、57項目にわたる幅広い施策を記載し、予算化あるいは施策化を求めました。（大項目は以下の通りです）

女性の活躍と子育て支援の拡充
教育環境の整備と子どもへの支援
シニアが安心して住み続けられる地域
障がい者の自立と生活を支援
市民の健康づくりをサポート
市民生活の利便性とさいたま市の魅力向上
若者の生活を応援
災害に強い都市づくり
都市を支える産業の振興
住み続けたい魅力あふれる都市

■9月10日

さいたま市議会9月定例会（代表質問）

9月定例会でさいたま市議団を代表して代表質問を行いました。

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質問項目と主な内容は以下の通りです。

都市基盤の整備について
（1）大宮駅周辺整備の加速化について
　　・大宮小学校校地の活用について
（2）交通網の整備について
　　・高速さいたま新都心線の延伸と東西交通大宮ルートの整備について
（3）組合施行区画整理事業への支援拡大について
　　・都心部と郊外の均衡のとれた都市基盤整備について
教育先進都市実現について
（1）通学路の安全対策強化について
　　・民間ブロック塀等の安全対策支援制度創設について
（2）LINEを活用した「悩み相談」の本格実施について
　　・試行の検証と本格実施への検討について
（3）スクールロイヤー制度の導入について
　　・教育現場での弁護士等の活用について
市民サービスの向上について
（1）福祉窓口の相談体制強化について
　　・福祉コンシェルジュの導入と「おくやみコーナー」の設置について
支えあう共生社会について

（1）子どもの貧困対策の拡充について
　　・通信添削などを活用した学習支援について
若者が活躍する都市づくりについて

（1）市内企業の人材確保と奨学金返還支援について
　　・奨学金返還支援制度の創設について

■6月18日

文教委員会

小中連携したコミュニティ・スクールの推進を訴える

平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）が改正され、保護者や地域住民が学校運営に参画する「学校運営協議会制度」によるコミュニティ・スクール設置が始まりました。平成19年に議員となった私は同年12月議会で「さいたま市においてもコミュニティ・スクールを推進すべき」との提案を行いましたが、教育委員会としては、平成20年度から学校と地域のより一層の連携を図るための「学校地域連携コーディネーター」配置を進めていく方針が示され、平成24年度には市内全校に学校地域連携コーディネーターが配置され現在に至っています。
そうした経緯を踏まえ今議会では、
（1）これまで配置してきた学校地域連携コーディネーターの効果について、
（2）高齢化への対応や地域の活性化が求められる時代における地域社会の中核としての学校のあり方について質すとともに、
（3）平成29年の地教行法改正で可能となった「複数校で一つのコミュニティ・スクール設置」を生かした、さいたま市らしい小中一貫のコミュニティ・スクール推進について訴えました。

■2月20日

総合政策委員会

大地震に備えた家具等転倒防止策を提案

東京消防庁の資料によると、大地震などで負傷した人のうち家具等の転倒や落下による負傷は大変大きな割合を占めていて、平成16年の新潟中越地震では約41％、平成20年の岩手・宮城内陸地震では49％、大都市直下型といわれる阪神淡路大震災でも、負傷者の46％を占めていたといわれています。住宅が倒壊しなくても、家具の転倒などでけがをしたり、逃げ道や出口を塞がれてしまって救助が困難になったということもあります。さらに東日本大震災の際には、震源から遠く離れた東京でも高層マンションの11階以上では47％以上で家具の落下や転倒があったといわれています。
そこで今議会では、総合政策委員会において、先進事例として神戸市の制度等を紹介し、さいたま市でも自助能力を高める方策として家具等の転倒防止支援事業を検討するように提案しました。（以下、提案の要旨）
神戸市では阪神淡路大震災の経験を踏まえ、予想されている南海トラフ大地震に備えて、家具固定専門員派遣制度（表参照）や家具固定補助制度を設けています。
大災害ではすべての現場に直ちに公助の手が入れるわけではなく家族や隣近所、地域の皆さんで助け合う共助が何よりの頼りです。では共助の担い手を確保するにはどうすれば良いかといえば家屋の耐震性の強化と併せて家具等の転倒・落下を防止し、大けがをせずに助かる人を増やすことが重要となります。自分で自分の身を守る力、言い換えれば自助能力の向上を図ることが公助の負担を減らし共助の担い手を増やすことになるのです。
さいたま市でも、防災の基本となる自助能力向上のため家具等転倒・落下防止策を推進すべきです。