2025年のフォトトピックス
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■12月8日
こども文教委員会で議案外質問
教職員の働き方改革の推進について
今議会では、これまでの市の働き方改革の取組と成果を確認するとともに、令和8年度から適用される国の新指針への対応について見解を正し着実な推進を求めました。
- これまでの働き方改革の取組と成果は？
市教育委員会からは、市独自の「働き方改革推進プラン」を策定し業務改善ハンドブックの作成、学校閉庁日の設定、長期休業中のテレワーク、スクールサポートスタッフの配置やICT活用による業務削減、などを進めてきたことが示されました。
その成果として、時間外在校時間は令和元年度の月約45時間から、令和6年度は約31時間へと縮減されました。 - 国の新たな指針（業務の3分類）へどう対応するか？
国は令和8年度に向けて、学校・教師の業務を以下の3つに分類する指針を示しました。
⑴ 学校以外が担うべき業務（登下校の見守り、徴収金管理など）
⑵ 教師以外が積極的に参画すべき業務（部活動、清掃、施設管理など）
⑶ 教師の業務だが負担軽減すべき業務（給食対応、事務作業など）
これに対し市は、地域ボランティアや部活動指導員の配置、給食費の公会計化、教育委員会調査の約2割削減、スクールサポートスタッフによる授業準備補助、採点アプリの研究などにより既に進めているが、新指針に基づきさらなる業務の精査と計画策定を行うと答弁しました。
私からは、「学校任せにせず、教育委員会が地域人材の確保等を主導すべき」と要望し、市からはコミュニティ・スクールと連携して地域総がかりで体制を強化するとの回答を得ました。 - 教職員の「働きがい」と地域の理解増進
私は、教員が子供と離れての休息や休憩、自己研鑽、教材研究の時間を確保することは、心身の余裕を生み、結果として子供たちへの教育効果を高めて教職員の「働きがい」につながっていくことになるとの考えを示し、「教員の長時間勤務」に頼るのではなく、保護者や地域の皆様にも、「教職員の働きやすさが子供の幸せにつながる」という視点をご理解いただけるよう努めるべきと訴えました。
■11月25日
市長に物価高騰に対する支援策を提言
多くの市民や事業者にいち早く支援を届けるために、国からの「重点支援地方交付金」を積極的に活用し、事務負担や経費を抑えるとともに実効性の高い支援策となるよう4項目を提言しました。
- 重点支援地方交付金の活用により、水道基本料金の負担軽減を早急に実施すること
- 食品価格の高騰に対応し、食料品購入支援など、生活必需品に対する実効的な支援策を講じること。
- 物価高騰に伴う社会福祉施設等の負担軽減に資する追加施策を継続的に検討・実施すること。
- 支援策が迅速に市民へ届くよう、申請不要方式など事務負担を軽減した制度設計とすること。
■10月17日
「地方の福祉人材確保の取組に向けた財政措置を求める意見書」を提案、全会一致で可決
保育所や児童入所施設、介護・障害福祉サービス等の公定価格や措置費、報酬、事務費などは国家公務員の地域手当に準拠した地域区分に応じて算定されてきました。
今回は、地域手当とその地域区分が大幅に見直されたため、それに伴って児童入所施設措置費、保護施設事務費などが引き下げにとなった自治体において、対象施設の人材確保や施設利用者への支援の質の低下などが危惧されています。
そこで、意見書では、引き下げられた自治体に対しては見直し前の水準に戻すための財政措置を、また、見直しとならなかった施設やサービスについては、地域手当に準拠することなく処遇改善の取り組みを踏まえた適切な水準となるよう財政処置を講じるよう国に対して求める内容となっています。
■9月29日
令和8年度予算編成並びに施策に対する要望書を清水市長に提出
9月29日、清水勇人さいたま市長に「令和8年度予算編成並びに施策に対する要望書」を提出しました。
近年は継続的な物価高騰が市民生活に大きな影響を与えています。また、激甚化、頻発化する自然災害への対応や子育て支援・高齢者支援のさらなる充実が求められています。
来年度予算要望書では、具体的な施策として52の視点から重点項目30項目、各局別として164項目を記載しました。令和8年度に予算化あるいは施策化を求めるとともに、難しい事項についても、様々な機会を通じて実現に向けてしっかり取り組んで参ります。
■9月16日
子ども文教委員会での議案外質問
個に応じた食育の推進を！
食を取り巻く社会環境の急激な変化の中にあって、さいたま市の児童・生徒の健やかな成長と食の安全を支えるための食育について質問しました。栄養教諭と養護教諭の連携の下、各種健康関連データ等を生かすとともにICTの活用を図って個に応じたきめ細かい食育の推進を図るべきと訴えました。
児童相談所の機能強化を！
虐待などから子どもを守るための児童相談所による一時保護について、児童福祉法の改正により本年6月から保護者の同意がない場合には、事前または7日以内に裁判所に一時保護状を請求し司法審査が行われることとなったことから、制度改正に対応した体制強化を確認するとともに児童の権利保障を訴えました。
■7月4日
議員提出議案第3号を提案、全会一致で議決
終戦80年を契機に戦争や核兵器のない恒久平和の実現に向けて主導的役割を果たすことを求める意見書
本年は、第二次世界大戦の終結を迎えてから80年の節目の年です。この80年の間、世界で唯一の戦争被爆国である我が国は戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの誓いのもと、平和国家としての道を歩み、国際社会において信頼と尊敬を築いてきました。
しかしながら、国際情勢は依然として不安定さを抱え、世界各地で紛争やテロ、民族対立などが絶えず発生しており、我が国を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しています。こうした中、今を生きる私たちは、戦争の悲惨さと平和の尊さを語り継ぎ、平和への誓いを次世代に継承していかなければなりません。
また、2021年に発効した核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発・保有・使用を包括的に禁止する初の国際条約であり、被爆国である我が国は、この条約の趣旨に深く共鳴すべき立場にあります。
被爆地である広島及び長崎の経験を世界と共有し、再び核兵器が使用されることのないよう訴え続けることは、我が国の歴史的責務です。
よって、国においては、終戦80年という節目の年を機に、戦争の教訓を改めて国民とともに見つめ直し、恒久平和の実現に向けた国際協調のもと、平和国家としての姿勢を堅持し続けるとともに、唯一の戦争被爆国として戦争や核兵器のない平和な世界の実現に向けて、主導的役割を果たすことを強く求めます。
■6月23日
子ども文教委員会での議案外質問
2026年度の「誰でも通園制度」全面実施に向けて体制整備を急げ！
「子ども事故防止週間」「子ども事故ハンドブック」の活用で子ども事故防止を！
熱中症、プール事故、落雷による事故防止へガイドライン等の運用状況の検証を！
■6月11日
清水市長に「物価高対策に向けた提言」を提出
長期に及ぶ物価高が、家計や事業活動に深刻な負担を負わせています。国においては、ガソリン代や電気料金等の引き下げ、備蓄米の放出などの対策を進めていますが、より生活者に近い基礎自治体においてこそ、市民生活の下支えのための施策を積極的に展開すべきとの考えから、以下の2点を提案しました。
① 市民生活支援のため、デジタルデバイドに配慮しながら、地域デジタル通貨「さいコイン」や地域ポイント「たまポン」を活用した家計負担軽減策を講じること。
② 米価高騰など食料品値上げの影響を強く受けている子育て世帯への支援策を講じること。
これに対し、7月3日には、子育て世帯の家計負担を軽減するため、18歳以下の児童1人につき1万円の給付金を支給する「子育て世帯特別給付金給付事業」と高齢者を含む幅広い世代の家計負担を軽減するため、デジタル地域通貨を活用したポイント還元（15%）キャンペーン、アプリでのアンケートに回答した高齢者へのポイント付与(2000p)などの「市民アプリ活用事業」を含む追加提出の補正予算案（第3号）が上程され、議会最終日の7月4日に議決されました。
■2月10日
２月定例会で代表質問
主な項目と要旨
- 市長の政治姿勢について
⑴ これまでの市政運営について
⑵ 物価高騰対策について
⑶ 地下鉄７号線の延伸について - 創造的福祉社会の構築に向けて
⑴ エッセンシャルワーカーへの支援の充実について
⑵ コミュニティソーシャルワーカーの全区配置と活用について
⑶ 軟骨伝導補聴器の活用と窓口導入について
⑷ ５歳児健診とフォロー体制の拡充について
⑸ 誰でも通園制度の拡充について - 市民の安心・安全の確保に向けて
⑴ 防災対策の推進について
① ＴＫＢ48プラスの実現でスフィア基準達成へ
② トイレカーの導入と広域連携について
③ 罹災証明のコンビニ交付へクラウド型被災者支援システム導入について
⑵ 防犯カメラの設置推進について
⑶ 医療提供体制の拡充について
⑷ 路面下空洞調査と道路ストック総点検について - 教育のための社会実現に向けて -5
⑴ 教員の働き方改革の断行について
■1月27日
「令和７年度予算編成並びに施策に対する要望書」への回答がありました
令和7年２月補正予算及び新年度予算に計上された主な公明党の提案
- 小学校等体育館へのエアコン設置の前倒し
「空調設備整備臨時特例交付金」を活用し、避難所となる学校体育館への空調設備設置を前倒しすることになりました。
- 帯状疱疹ワクチン接種への助成制度の創設
国が令和7年4月から65歳以上の方等への帯状疱疹ワクチン接種を定期接種化することから、その対象外の50歳以上65歳未満の方に対する本市独自の接種助成制度を設けます。
- 防犯カメラの設置推進
駅前広場等への街頭防犯カメラの設置を加速化させ、令和9年度末までの全駅設置を目指して、戦略的整備を推進します。また、新たにデータに基づいて自治会に設置を推奨し、戦略的整備を推進します。
- 公共交通の充実強化
・公共交通に課題を抱える地域の高齢者等の移動手段を確保するため、グリーンスローモビリティ及びＡＩデマンド交通の実証実験を行います。
・路線バスの自動運転化に向けた実証実験を行います。 - コミュニティソーシャルワーカーの配置推進
4区にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、制度の狭間にある生活課題を抱えた人や自ら支援を求めることができない人等への伴走型支援を実施します。
- 書かない窓口の全区展開
書かない窓口システムの全区導入により、市民の利便性向上に取り組みます。
- 子育て世帯の負担軽減
・学校給食用食材の物価高騰分を公費負担します。
・産後ケア事業の拡充、家事や育児の援助を行うホームヘルパーの派遣に係る利用料金の引下げ、ファミリーサポートセンターの利用料金の引き下げなど - 障がい者の日常生活用具給付基準額の引き上げ
重度の障害者（児）に対する日常生活用具給付について物価高騰等の影響を踏まえ、基準額の見直しを行います。