2024年のフォトトピックス

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■2月13日

代表質問を行いました

主な項目と要旨

防災対策の推進について
⑴ トイレトレーラーの導入を
令和6年能登半島地震では、トイレ不足による健康上の問題を改善するために全国各地の自治体等が所有するトイレトレーラーを被災地へ派遣したり、関係団体が石川県にトイレトレーラーを貸し出すなどトイレトレーラーの活用が注目されたことなどを紹介し、本市でも総務省の「緊急減災・防災事業債」などの制度も利用してトイレトレーラーを導入すべきである。
⑵ 耐震補強工事等の補助制度の拡充を
家屋の倒壊による死者・負傷者などの人的被害を防ぐために、近頃の建設費等の高騰なども考慮した補助額の引き上げや耐震性能の低い住宅などの除却を対象に加えるなどの制度の拡充を行うべきである。
⑶ 広域防災拠点となるセントラルパークの整備に合わせてアクセス道路となる都市計画道路南大通り東大通り線の整備を急ぐべきである。
日本一の教育都市実現に向けて
⑴ 学びの多様化学校(不登校特例校)の設置に当たっては、夜間中学校の機能や高校生の受け入れなど「だれ一人取り残さない」あり方を検討すべきである。
⑵ 妊娠中や出産後の女性教員が安心して育児と仕事に取り組めるよう「マザーズルーム」の設置を検討すべきである。
⑶ スクールダッシュボードの導入に当たっては、ハード・ソフト両面での十分な体制づくりとともに活用状況の検証もていねいに行うべきである。
こどもまんなか社会の実現に向けて
⑴ こども計画の策定とこどもの意見の反映について
第3期さいたま子ども・青少年のびのび希望プランを策定するにあたって、子どもの意見を聞き反映していくことが重要である。
⑵ 保育所での紙おむつのサブスクについて
公立保育所において紙おむつのサブスク導入に向けて実証実験を行い、保護者と保育者双方に概ね好評と聞いている。積極的な展開を進めるべきである。
⑶ こどもの人権擁護について
教員や学校側の不適切な指導等が原因で子どもの人権侵害が起きる場合があり、市長部局においても子供の人権擁護の取り組みを強化すべきである。
誰もが暮らしやすい都市の実現に向けて
⑴ 重度障害者日常用具給付事業の補助金について
消費税率の改定や物価高騰などがある中で補助金額が変わっていないことから、紙おむつ等の日常生活用具に対する補助基準額を引き上げるべきである。
⑵ コミュニティソーシャルワーカーの配置について
区役所に相談に行けない方や、様々な事情で支援に結びつかない方に寄り添って説得したり条件を整えるなど支援する存在としてコミュニティソーシャルワーカーの配置を検討すべきではないか。
⑶ エンディングサポート事業について
単身高齢者の増加や孤立化などが社会問題化する中、死後のことを心配する人が増えている。特に資産が少ない方の死後事務等について支援が必要ではないか。
⑷ 認知症事故救済制度の導入について認知症に起因する事故の責任が問われることもあることから、認知症の方の面倒を見る家族等のセーフティーネットとして認知症事故救済制度の導入を検討すべきである。
都市基盤の整備について
⑴ 交通網の整備について
　① 地下鉄７号線の延伸について
　　地下鉄７号線延伸の今後の事業スケジュール、県と市の費用負担の割合の協議、市民への丁寧な説明などを質した。
　② 国道４６３号線の４車線化について
　　道場三室線の新大宮バイパスまでの開通や今後の新見沼大橋の無料化を見据　えてボトルネックとなる本太工区の４車線化を急ぐべきである。
⑵ 区画整理の推進について
都心整備に偏ることなく区画整理事業を推進し、市民満足度の向上に向けて住環境整備を図るべきである。
市内経済の活性化について
⑴ 産業集積拠点の整備推進について
地域未来投資促進法などの活用も含めて、長期的な視野に立って切れ目なく産業集積拠点の整備を進めるべきである。