2024年のフォトトピックス

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■7月4日

議員提出議案第3号を提案、全会一致で議決

終戦80年を契機に戦争や核兵器のない恒久平和の実現に向けて主導的役割を果たすことを求める意見書
本年は、第二次世界大戦の終結を迎えてから80年の節目の年です。この80年の間、世界で唯一の戦争被爆国である我が国は戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの誓いのもと、平和国家としての道を歩み、国際社会において信頼と尊敬を築いてきました。
しかしながら、国際情勢は依然として不安定さを抱え、世界各地で紛争やテロ、民族対立などが絶えず発生しており、我が国を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しています。こうした中、今を生きる私たちは、戦争の悲惨さと平和の尊さを語り継ぎ、平和への誓いを次世代に継承していかなければなりません。
また、2021年に発効した核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の開発・保有・使用を包括的に禁止する初の国際条約であり、被爆国である我が国は、この条約の趣旨に深く共鳴すべき立場にあります。
被爆地である広島及び長崎の経験を世界と共有し、再び核兵器が使用されることのないよう訴え続けることは、我が国の歴史的責務です。
よって、国においては、終戦80年という節目の年を機に、戦争の教訓を改めて国民とともに見つめ直し、恒久平和の実現に向けた国際協調のもと、平和国家としての姿勢を堅持し続けるとともに、唯一の戦争被爆国として戦争や核兵器のない平和な世界の実現に向けて、主導的役割を果たすことを強く求めます。

■6月23日

子ども文教委員会での議案外質問

2026年度の「誰でも通園制度」全面実施に向けて体制整備を急げ！
　「子ども事故防止週間」「子ども事故ハンドブック」の活用で子ども事故防止を！
　熱中症、プール事故、落雷による事故防止へガイドライン等の運用状況の検証を！

■6月11日

清水市長に「物価高対策に向けた提言」を提出

長期に及ぶ物価高が、家計や事業活動に深刻な負担を負わせています。国においては、ガソリン代や電気料金等の引き下げ、備蓄米の放出などの対策を進めていますが、より生活者に近い基礎自治体においてこそ、市民生活の下支えのための施策を積極的に展開すべきとの考えから、以下の2点を提案しました。
① 市民生活支援のため、デジタルデバイドに配慮しながら、地域デジタル通貨「さいコイン」や地域ポイント「たまポン」を活用した家計負担軽減策を講じること。
② 米価高騰など食料品値上げの影響を強く受けている子育て世帯への支援策を講じること。
これに対し、7月3日には、子育て世帯の家計負担を軽減するため、18歳以下の児童1人につき1万円の給付金を支給する「子育て世帯特別給付金給付事業」と高齢者を含む幅広い世代の家計負担を軽減するため、デジタル地域通貨を活用したポイント還元（15%）キャンペーン、アプリでのアンケートに回答した高齢者へのポイント付与(2000p)などの「市民アプリ活用事業」を含む追加提出の補正予算案（第3号）が上程され、議会最終日の7月4日に議決されました。

■2月10日

２月定例会で代表質問

主な項目と要旨

市長の政治姿勢について
⑴ これまでの市政運営について
⑵ 物価高騰対策について
⑶ 地下鉄７号線の延伸について
創造的福祉社会の構築に向けて
⑴ エッセンシャルワーカーへの支援の充実について
⑵ コミュニティソーシャルワーカーの全区配置と活用について
⑶ 軟骨伝導補聴器の活用と窓口導入について
⑷ ５歳児健診とフォロー体制の拡充について
⑸ 誰でも通園制度の拡充について
市民の安心・安全の確保に向けて
⑴ 防災対策の推進について
　① ＴＫＢ48プラスの実現でスフィア基準達成へ
　② トイレカーの導入と広域連携について
　③ 罹災証明のコンビニ交付へクラウド型被災者支援システム導入について
⑵ 防犯カメラの設置推進について
⑶ 医療提供体制の拡充について
⑷ 路面下空洞調査と道路ストック総点検について
教育のための社会実現に向けて -5
⑴ 教員の働き方改革の断行について

■1月27日

「令和７年度予算編成並びに施策に対する要望書」への回答がありました

令和7年２月補正予算及び新年度予算に計上された主な公明党の提案

小学校等体育館へのエアコン設置の前倒し
「空調設備整備臨時特例交付金」を活用し、避難所となる学校体育館への空調設備設置を前倒しすることになりました。
帯状疱疹ワクチン接種への助成制度の創設
国が令和7年4月から65歳以上の方等への帯状疱疹ワクチン接種を定期接種化することから、その対象外の50歳以上65歳未満の方に対する本市独自の接種助成制度を設けます。
防犯カメラの設置推進
駅前広場等への街頭防犯カメラの設置を加速化させ、令和9年度末までの全駅設置を目指して、戦略的整備を推進します。また、新たにデータに基づいて自治会に設置を推奨し、戦略的整備を推進します。
公共交通の充実強化
・公共交通に課題を抱える地域の高齢者等の移動手段を確保するため、グリーンスローモビリティ及びＡＩデマンド交通の実証実験を行います。
・路線バスの自動運転化に向けた実証実験を行います。
コミュニティソーシャルワーカーの配置推進　
4区にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、制度の狭間にある生活課題を抱えた人や自ら支援を求めることができない人等への伴走型支援を実施します。
書かない窓口の全区展開　　
書かない窓口システムの全区導入により、市民の利便性向上に取り組みます。
子育て世帯の負担軽減
・学校給食用食材の物価高騰分を公費負担します。
・産後ケア事業の拡充、家事や育児の援助を行うホームヘルパーの派遣に係る利用料金の引下げ、ファミリーサポートセンターの利用料金の引き下げなど
障がい者の日常生活用具給付基準額の引き上げ
重度の障害者（児）に対する日常生活用具給付について物価高騰等の影響を踏まえ、基準額の見直しを行います。

■12月16日

清水市長に物価高騰対策と経済再生に向けた提言を提出

＜提言の要旨＞

低所得世帯支援枠については、早急に予算化を進め迅速な支給を目指すこと。
保護者の負担を軽減するとともに、給食食材の質と量を確保するため小中学校等における給食費に対する支援を行うこと。
介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者等に対して、食料品やエネルギー価格の高騰分などへの支援を行うこと。
デジタルデバイドに配慮しながら、地域デジタル通貨「さいコイン」や地域ポイント「たまポン」を活用した市内経済の活性化策を講じること。
闇バイトの急増による市民の不安を払拭するため、街頭カメラの設置推進、および家庭用防犯カメラの購入補助を行うこと。
「空調設備整備臨時特例交付金」(仮称)を活用し、小学校体育館へのエアコン設置計画を前倒しで実施すること。

■12月9日

まちづくり委員会で質問

道路の冠水対策について
⑴ 今年の市内の道路冠水状況について
⑵ これまでの冠水対策について
⑶ 第２産業道路の冠水対策の推進について

■9月30日

令和７年度予算要望書を清水市長に提出しました

「切実な市民の声」をもとに、各種団体等からの聞き取りも重ねて、令和７年度予算要望としてまとめ、清水勇人さいたま市長に提出しました。
予算要望書では、具体的な施策として各局別に46のテーマを掲げ、132項目を記載しました。

■9月17日

まちづくり委員会で議案外質問を行いました

猛暑・酷暑に対応した歩行環境の改善について
⑴ 道路における猛暑・酷暑対策について
⑵ みどりの街並みづくり助成制度の活用推進と制度の拡充について

■8月9日

意見交換会を行いました

令和７年度予算要望に向けた第４回検討会の後、埼玉に夜間中学校を作る会の皆さんとさいたま市内への夜間中学校設置に向けて意見交換会を行いました。

■6月17日

まちづくり委員会で議案外質問を行いました

道路の安全な通行環境の確保について
⑴ 既存ブロック塀等改善事業の推進について
⑵ 歩道通行に支障となる街路樹・植栽帯の撤去について
公園でのボール遊びについて
⑴ 公園利用のルール作りと施設整備について

■2月13日

代表質問を行いました

主な項目と要旨

防災対策の推進について
⑴ トイレトレーラーの導入を
令和6年能登半島地震では、トイレ不足による健康上の問題を改善するために全国各地の自治体等が所有するトイレトレーラーを被災地へ派遣したり、関係団体が石川県にトイレトレーラーを貸し出すなどトイレトレーラーの活用が注目されたことなどを紹介し、本市でも総務省の「緊急減災・防災事業債」などの制度も利用してトイレトレーラーを導入すべきである。
⑵ 耐震補強工事等の補助制度の拡充を
家屋の倒壊による死者・負傷者などの人的被害を防ぐために、近頃の建設費等の高騰なども考慮した補助額の引き上げや耐震性能の低い住宅などの除却を対象に加えるなどの制度の拡充を行うべきである。
⑶ 広域防災拠点となるセントラルパークの整備に合わせてアクセス道路となる都市計画道路南大通り東大通り線の整備を急ぐべきである。
日本一の教育都市実現に向けて
⑴ 学びの多様化学校(不登校特例校)の設置に当たっては、夜間中学校の機能や高校生の受け入れなど「だれ一人取り残さない」あり方を検討すべきである。
⑵ 妊娠中や出産後の女性教員が安心して育児と仕事に取り組めるよう「マザーズルーム」の設置を検討すべきである。
⑶ スクールダッシュボードの導入に当たっては、ハード・ソフト両面での十分な体制づくりとともに活用状況の検証もていねいに行うべきである。
こどもまんなか社会の実現に向けて
⑴ こども計画の策定とこどもの意見の反映について
第3期さいたま子ども・青少年のびのび希望プランを策定するにあたって、子どもの意見を聞き反映していくことが重要である。
⑵ 保育所での紙おむつのサブスクについて
公立保育所において紙おむつのサブスク導入に向けて実証実験を行い、保護者と保育者双方に概ね好評と聞いている。積極的な展開を進めるべきである。
⑶ こどもの人権擁護について
教員や学校側の不適切な指導等が原因で子どもの人権侵害が起きる場合があり、市長部局においても子供の人権擁護の取り組みを強化すべきである。
誰もが暮らしやすい都市の実現に向けて
⑴ 重度障害者日常用具給付事業の補助金について
消費税率の改定や物価高騰などがある中で補助金額が変わっていないことから、紙おむつ等の日常生活用具に対する補助基準額を引き上げるべきである。
⑵ コミュニティソーシャルワーカーの配置について
区役所に相談に行けない方や、様々な事情で支援に結びつかない方に寄り添って説得したり条件を整えるなど支援する存在としてコミュニティソーシャルワーカーの配置を検討すべきではないか。
⑶ エンディングサポート事業について
単身高齢者の増加や孤立化などが社会問題化する中、死後のことを心配する人が増えている。特に資産が少ない方の死後事務等について支援が必要ではないか。
⑷ 認知症事故救済制度の導入について認知症に起因する事故の責任が問われることもあることから、認知症の方の面倒を見る家族等のセーフティーネットとして認知症事故救済制度の導入を検討すべきである。
都市基盤の整備について
⑴ 交通網の整備について
　① 地下鉄７号線の延伸について
　　地下鉄７号線延伸の今後の事業スケジュール、県と市の費用負担の割合の協議、市民への丁寧な説明などを質した。
　② 国道４６３号線の４車線化について
　　道場三室線の新大宮バイパスまでの開通や今後の新見沼大橋の無料化を見据　えてボトルネックとなる本太工区の４車線化を急ぐべきである。
⑵ 区画整理の推進について
都心整備に偏ることなく区画整理事業を推進し、市民満足度の向上に向けて住環境整備を図るべきである。
市内経済の活性化について
⑴ 産業集積拠点の整備推進について
地域未来投資促進法などの活用も含めて、長期的な視野に立って切れ目なく産業集積拠点の整備を進めるべきである。