2021年のフォトトピックス
■12月6日
まちづくり委員会で議案外質問
身近な道路整備事業申請にあたっての負担軽減を
さいたま市では、道路後退用地を寄付いただいて4メートルの道路幅員を確保する「暮らしの道路整備事業」と道路用地の寄付や買収を伴わない道路環境整備や老朽化の改善などを行う「スマイルロード整備事業」があり、ともに市民からの要望とご協力により進めてきました。
直近３年間の実績
さいたま市では、道路後退用地を寄付いただいて4メートルの道路幅員を確保する「暮らしの道路整備事業」と道路用地の寄付や買収を伴わない道路環境整備や老朽化の改善などを行う「スマイルロード整備事業」があり、ともに市民からの要望とご協力により進めてきました。
「スマイルロード」「暮らしの道路」の申請には地権者の署名が必要ですが、地権者を特定するには法務局まで出向いて登記事項証明書などを筆ごとに取得しなくてはなりません。かつて区役所で課税台帳の閲覧ができ公図と一緒に地権者が確認できた頃に比べて申請手続きに携わる市民の負担がとても大きくなっています。そこで、今後も身近な道路整備事業を進めていくためには市民による申請手続きの負担を軽くする方策を考えるべきであると提案しました。
土木部長の答弁（要旨）
市民への負担を下げる取り組みについては、沿線住民の方々や権利者全員の署名が集まらない場合や所有者不明の場合には市に御相談いただき個別で状況判断して協力させていただきたい。
また、公図の取得について今後は本市の市税事務所や各区役所の市税の窓口で発行した図面などでも対応できるようにしてまいりたい。
空き家を増やさない対策の拡充を
さいたま市では、住生活基本計画の重点施策の一つとして住宅の質の向上とストックの有効活用を掲げています。しかし、近年、空き家数の増加に伴って様々な問題が発生し相談を持ち掛けられることが増えたことから今回は、住宅政策の観点から空き家を増やさないための流通や除却への支援拡充を訴えました。
建築部長からは 「流通のための対策として、住み替えなどにより空き家となっている住宅を借り上げ、ファミリー世帯などに転貸するマイホーム借り上げ制度の周知を図っている。 また、民間賃貸住宅の空き家、空き室を高齢者等の住宅確保要配慮者への住まいの受皿として活用するセーフティネット住宅の登録促進を図っている。」との答弁があり、小森谷議員からは活用や除却への取り組みを更に推進するよう要望しました。
■12月1日
おくやみ手続きガイドサービスが実現
令和2年9月7日の代表質問でお悔みコーナーやお悔み手続きナビの実現を訴える（抜粋）
小森谷優議員
死亡に係る手続は、年金、保険、税など多岐にわたり、窓口のたらい回しや手続漏れなどにもつながってしまいます。遺族の負担を減らし、役所での滞留時間を短くし、職員の負担も軽減できるようなワンストップ窓口の設置が求められております。
国においては、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」を構築するとともに、コーナー設置のためのガイドラインも作成し、自治体窓口のワンストップ化を支援しています。支援ナビでは、世帯主かどうか、公的年金を受給していたかなど30問程度の質問に答えると、129種類の手続から必要なものが抽出され、一覧で表示されます。自治体独自の支援策などにも対応して、カスタマイズできる仕様になっています。全国の自治体で設置が進み、国も設置の支援に乗り出したお悔やみコーナーを、市民満足度90％を本気で目指すなら、本市でも設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
日野徹副市長
死亡の際の手続につきましては多岐にわたるため、御遺族にとって負担となることは認識しているところでございます。お悔やみコーナーの設置につきましては、引き続き他自治体の先行事例の調査を進めるとともに、御提案の内閣官房の「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の活用も併せてプロジェクトチームを立ち上げるなど、具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
■9月16日
まちづくり委員会で既存ブロック塀等改善助成事業の促進を訴える
危険なブロック塀の撤去・改修で通学路の安全確保を！
既存ブロック塀等改善助成制度の活用促進を！
平成３０年６月の大阪北部地震で通学途中の小学生が、倒れてきた学校のブロック塀の下敷きとなって死亡したという痛ましい事故が発生したことから本市においても学校や公共施設のブロック塀の緊急点検、そして撤去や改修が進められました。しかし、危険なのは学校や公共施設のブロック塀だけではなくて、民間のブロック塀のほうが数も延長もかなり多いため、その年の９月の代表質問で私は、通学路の安全確保という観点から学校や公共施設に限らず民間の塀であっても市として撤去・更新を促し安全対策を後押しをするような助成制度を作るべきであるとの提案をさせていただきました。教育委員会からも建設局からも前向きな答弁があり平成31年４月には、さいたま市既存ブロック塀等改善助成要綱が定められて助成制度が開始されました。
そこで今議会ではこの助成制度利用によるこれまでの施工実績を確認するとともに今後の取り組みの促進等について質しました。
答弁に立った建築部長から、実績としては令和元年度は、申請件数75件、工事延長約1,150メートル、令和２年度は、申請件数70件、工事延長約940メートル、令和３年度（今年度）については、８月末時点で申請件数39件、工事延長約690メートルとなっていることが示されました。
また、危険なブロック塀対策においては、まず小中学校、通学路の安全対策を図ることが最優先だと考えているが、ブロック塀等には登記や建築確認台帳などの情報がないため、当初は塀の危険性について所有者に意識を持っていただくための直接的な周知啓発ができなかったことが明らかになりました。
そこで、ブロック塀等の改善対策を計画的、効率的に進めるため、昨年度（令和２年度）には市立小学校104校の通学路に面する高さ80センチを超えるブロック塀等を、道路からの目視により約４万2,000件調査したところ、その中で約 2,300件の問題箇所が判明したことが示されました。
そして、これらのブロック塀等の所有者に対して、計画的に今年度からダイレクトメールによる安全点検の啓発と助成制度による改善を促していることが示されました。
現在の助成制度が令和７年度までの事業である点について質したことについては、次の耐震改修促進計画の改定の際に助成金の期間延長なども必要に応じて行うことを考えているとの見解が示されました。
申請について
ブロック塀の高さや位置、新しい塀に建て替える場合の構造など、条件があることから、事前相談を行い職員が現地で所有者立会いの下、助成金の対象範囲や工事の方法など確認してから申請を受け付けています。
見沼区、西区、北区、大宮区、岩槻区
【北部建設事務所 建築指導課（大宮区役所内） TEL:048-646-3235】
■6月24日
まちづくり委員会で道路環境の改善を訴える
始めに道路補修について、年間約1万件の補修要望や破損の通報がどのように寄せられているのか確認したうえで、市ホームページの表記を市民目線に立って改善すべきこと、東京都や沖縄県沖縄市などで導入が始まった道路損傷通報アプリを導入し市民との協働や市民満足度の向上を目指すべきと提案しました。
続いて、道路構造上の曲線部分の扱いについて確認したのち、交互通行に支障のある中川分水通りの曲線部の拡幅に取り組むべきであることを訴えました。
■6月9日
ワクチン接種の特設会場が設置されました。
さいたま市でワクチン接種の特設会場が設置され70歳以上の方は6月14日から、65歳から69歳の方は6月21日から予約が始まることになりました。
■6月3日
65歳から74歳の方に今日、接種クーポン券が発送されます。
さいたま市では65歳から74歳の方に今日、接種クーポン券が発送されます。
さいたま市が運営する会場での予約は70歳以上の方は6月14日から、65歳から69歳の方は6月21日からです。
埼玉県や自衛隊が運営する大規模接種会場の予約はそれぞれの予約サイトで既に始まっています。
埼玉県の会場へは北浦和駅西口から、自衛隊の会場へは東京駅丸の内南口から無料シャトルバスも運行されます。
また、市の会場ではファイザー、県や自衛隊の会場ではモデルナのワクチンとなります。
詳しくは予約サイト等でご確認下さい。
■5月26日
ワクチン接種券発送と予約開始の予定が発表されました。
さいたま市の65歳以上の高齢者へのワクチン接種券発送と予約開始の予定が発表されました。
あわせて集団接種についても6月13日の見沼区、岩槻区から始めて6月19日からは全10区の区役所で始められることも発表されました。
順調に接種が進むことを願っています。
■5月17日
高齢者へのワクチン接種について
さいたま市では、高齢者へのワクチン接種券を５歳刻みで発送し、予約も一週間ずつずらして受け付けています。5月10日の週に発送された80歳～84歳の方は今日から受け付け開始です。
予約にお困りの方のために区役所での相談コーナーも開設されています。
見沼区では、今日は、入り口右側の階段脇で行われていました。
■5月14日
コロナワクチン接種についての緊急要望
１）コールセンターの強化（特に、各年齢層の予約が開始される月曜日の体制強化）
２）ワクチン予約のサポート体制を構築（ネット操作支援や区役所窓口等における予約代行など）
３）ワクチン残薬を活用するため、予約キャンセル待ち制度の導入
など、ワクチン接種および予約体制の強化・改善やワクチン接種にかかる情報提供の拡充について10項目を清水市長あてに要望しました。
■4月13日
オンデマンド交通サービス実証実験を視察
浦和美園駅周辺で実施されているオンデマンド交通サービス実証実験を視察しました。スマホアプリで乗降場所を選んで予約すると運行状況に合わせてＡＩが最適なルートを選んで配車を行う相乗りタクシーです。一日も早く実用化できるよう取り組みを進めたいと考えています。
■3月26日
シェア型マルチモビリティ実証実験試乗会に参加しました。
シェア型マルチモビリティ実証実験が新都心バスターミナルで行われています。
四人乗りの小型EVと電動自転車、三輪スクーターが用意された試乗会に参加しました。
今回使われているEVは、一充電で160km走れ、水に浮いて進むことも出来るという優れものです。アクセルがハンドル両脇のレバーになっている点がが普通の車と違うところです。
■3月18日
さいたま市長と教育長に対し緊急要望を行いました。
さいたま市長と教育長に対して、女性の「生理の貧困」の解決に向けた支援に関する緊急要望を行いました。
経済的な理由で生理用品を購入できない、いわゆる「生理の貧困」が新型コロナウィルス感染症の影響で増大しているといわれており世界的にも取り組みが求められています。
国内では、東京都豊島区で3月15日から、兵庫県明石市で4月1日から生理用品の無償配布の取り組みが行われます。
今回の要望は、先進事例に倣って公共施設や学校のトイレ等で生理用品を無償で提供するよう要望したものです。
■2月28日
崩れた階段の改修ができました。
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自治医大病院から第二産業道路に向かい芝川の松山橋を越えると右側の見沼田んぼに降りる階段があります。「段が崩れていて危ないし芝川小学校の通学路にもなっている」とのご意見を頂き見沼区暮らし応援室に改修をお願いしていました。
今朝のウォーキングで立ち寄るときれいに改修されていました。早い対応に感謝です。
■2月27日
ワクチン接種会場運営訓練を視察
新型コロナウイルスワクチン接種会場運営訓練を視察しました。
会場は、市立病院に隣接するさいたま市高等看護学院です。
さいたま市高等看護学院の学生の皆さんや市職員の皆さんなどの協力で、受け付け・予診・接種・経過観察など案内や対応の仕方、所要時間など本番を見据えた運営訓練が行われました。
■1月22日
予算要望に対する回答がありました。
公明党市議団が清水市長に昨年9月30日に提出した「令和3年度予算編成並びに施策に対する要望書」についての回答がありました。
今回はコロナ対策で人数を絞っての参加となりました。内容をしっかり確認し、まもなく開催される2月議会で要望実現に向けた取り組みを進めていきたいと思います。
■1月13日
清水市長に対して緊急要望を行いました。
緊急事態宣言の再発令を受け、公明党さいたま市議団として「命を守る感染防止対策」「暮らしを守る経済対策」「教育現場と新成人への対応策」について、清水市長に対して緊急要望を行いました。
緊急要望の主な内容
- 命を守る感染防止対策
(1) 保健所の人員拡充等による体制強化
(2) 病床・宿泊施設の確保
(3) 自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸与
(4) ワクチン接種体制構築 - 暮らしを守る経済対策
(1) 飲食店のテイクアウト・デリバリー等の支援および感染防止対策（特にアクリル板設置等）への助成支援
(2) 事業者の雇用調整助成金申請費用補助金やさいたま市緊急特別資金融資制度をはじめとする各種融資制度の周知徹底、小規模事業者に対する新たな補助制度の検討
(3) 生活困窮者への支援として生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の融資枠を使い切った生活困窮者に対し、追加融資枠の創設を含め市独自の支援策を検討 - 教育現場と新成人への対応策
(1) 学校でのクラスター発生防止に必要な対策を迅速な実施
(2) 自主休校した児童生徒へのフォローアップのため、オンラインによる授業配信等、各種手段を講じること
(3) 成人の日の記念式典オンライン開催を補うための措置として（時機を見て）代替的行事開催への支援をおこなうこと。