2020年

■12月7日

令和２年１２月定例会　議案外質問をしました。

12月７日に開催された文教委員会でコロナ禍での学校教育の課題について質問しました。

コロナ禍の今こそ教育相談体制の充実を

相談する態度を培うためのLINEのさらなる活用を

　公明党市議団では、これまでスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置・拡充やLINEを活用した相談体制の構築などを提案し推進してきました。
　そこで、コロナ禍で悩む子供たちが、一人で抱え込んだり我慢しすぎたりせず「相談する」という態度を身につけるために、中高生にとって最もハードルの低いLINE相談を、さらに活用すべきと訴えました。
学校教育部長からの答弁
・学校再開後の６月から10月までのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーへの相談が昨年比7000件の増加で6万870件に上っており、不登校の相談が最も多い。
・悩み事や不安を抱え込まず、SOSを出せるように教育を進めており、匿名性が高く使い慣れていることからSNS（LINE）を使った相談の入り口があることについて周知してまいりたい。などと相談件数の増加やLINE相談のさらなる活用への意欲が示されました

スクールロイヤーのさいたま市らしい活用を

　私は平成26年の予算委員会でスクールロイヤーの導入検討を訴えてから本会議でもたびたび取り上げ、昨年9月に本市でも文科省の調査研究事業として始まりました。いじめ防止に向けた活動状況やさいたま市らしい活用について質しました。
学校教育部長からの答弁
・今年度は新型コロナウイルスに関する偏見や差別、誹謗中傷が懸念されたため、児童生徒向けいじめ等予防事業を62学級で開催、教員向け件数も9回開催した。
・本市のスクールロイヤーの制度は各行政区に一人ずつ配置され学校にとって身近に相談しやすい環境。ご提案の保護者等からの相談ニーズにも耳を傾けて検討したいと思う。
※スクールロイヤーとは、学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等の解決へ子どもの最善の利益を念頭に法的な観点から助言する弁護士のこと。

■9月7日

令和２年９月定例会　本会議で代表質問を行いました。

主な質問内容は次の通りです。

Withコロナ時代の災害対策について
⑴ 災害関連死防止へ避難所にスフィア基準の導入を
⑵ 在宅避難へインフラの耐震強化や家具転倒防止を
⑶ 迅速な復興へ罹災証明のコンビニ発行を
⑷ ペット同行避難と狂犬病予防接種率の向上を
教育先進都市実現について
⑴ 学校施設の複合化・多機能化で住民満足度を高める公共施設マネジメントを
⑵ 児童生徒の体調管理アプリ導入について
⑶ 学校行事や体験学習等の機会確保を
生き生き長寿社会について
⑴ AIを活用したロボットやICT技術の導入と介護人材確保について
⑵ 交通弱者の移動支援へAIデマンド交通実証実験の環境整備を
⑶ お悔みコーナーの設置について
子育て支援について
⑴ 保育所の待機児童解消について
⑵ 産後ケアセンターの設置について
⑶ 災害時の妊産婦や乳幼児の安全確保へ助産師会との連携について

■6月3日

市議会6月定例会が開会しました。

コロナウイルスの影響で密を避けての議会となり本会議や委員会の運営方法を工夫しながらの開催となります。
常任委員会の所属も変わり、文教委員会と予算委員会になりました。

■5月1日

臨時定額給付金支給のための補正予算案が可決されました。

昨日の国会での補正予算成立を受けて、さいたま市議会臨時会２日目の今日の本会議に臨時定額給付金支給のための補正予算案が上程され審議の結果、賛成多数で可決されました。
困難を抱えてコロナウィルスと戦っている皆さんに一日も早い確実な給付が行えるよう取り組みを加速させたいと願っています。

■2月18日

市民生活委員会で議案外質問を行いました。

空き家対策の推進について
⑴ 空き家の適正管理と活用の推進について
自転車事故の防止について
⑴ 事故の現状とその原因について
⑵ 自転車利用の交通ルール啓発強化について
⑶ 自転車のまちづくり推進条例の効果について

■2月5日

本会議で議案に対する質疑を行いました。

初めに、令和2年度度予算案には、これまで公明党市議団で提案してきた様々な新規事業や拡充事業が入っていることを取り上げ、新規事業としては福祉丸ごと相談センターモデル事業、新生児聴覚検査助成事業、宿泊型・デイサービス型産後ケア事業、テレビ会議を導入した介護認定審査会事業、電話などによる災害情報伝達強化事業を、また拡大事業としては賃貸物件を活用した保育施設整備事業や児童生徒用コンピューター整備事業について、それぞれ新規導入または大幅な事業拡大に至った背景や理由、そしてそれぞれ見込んでいる効果等について質しました。
続いて、現在一つの児童相談所を二つに分ける議案第45号では、児童相談所の分割によって特に保護対象となる児童、また家族にとってどのようなメリットや効果が期待されているのか、その見込みについて質しました。