2022年
■12月12日
総合政策委員会で質問
今回は、さいたま市の目指す将来都市像の一つ「東日本の中枢都市」に向けた東日本連携事業の推進の取り組みとインボイス制度導入に向けて影響を大きく受ける小規模事業者への支援、さらに公明党市議団として推進してきた防災アプリの活用などの防災対策の推進について訴えました。
- １．東日本連携事業については、⑴連携都市の拡大と連携事業の推進について、⑵スーパーメガリージョン※への展開について質問
商工観光部長からは、連携都市は平成27年に17都市からスタートし現在、28都市であること、今後も令和6年の北陸新幹線延伸や令和12年度末の北海道新幹線の延伸を見据えて拡大に取り組むこと、連携事業は東日本広域観光ルートの策定や東日本連携センター設置などの経済や観光中心だった取り組みがSDGｓやスポーツ、教育などまで広がり、中学校の修学旅行先として函館市や金沢市を選ぶ動きもあることなども示されました。また、スーパーメガリージョン※への展開については、国際的な結節機能の充実や対流拠点機能の集積強化に取り組んでいるとの答弁があり、小森谷議員からは、まずは、東京を足掛かりにすることから展開すべきと提案しました。
- ２．インボイス導入支援では「生産性革命推進事業効果促進補助金」の活用について
これまで免税事業者だった小規模事業者等がインボイス導入に際して直面する事務的負担の軽減のために活用を進めるべきと訴えたのに対して、商工観光部長からは、これまでの活用状況はIT導入補助金が13件、337万円余り、小規模事業者持続化給付金が19件、185万あまりにとどまっているとの答弁がありました。小森谷議員から、国の補助金で賄えない分の半分を市の補助金で支援できる制度の更なる周知と制度の継続実施を検討するよう要請したところ、積極的に検討するとの答弁がありました。
- ３． 防災対策の推進について⑴防災アプリの活用状況と更なる普及に向けた取り組みについて
危機管理部長から11月末時点で1万7,466件のダウンロードがあったこと、周知については市報や新聞のほか転入者に向けたチラシの配布、各種イベントや防災フェアなどでの啓発活動を行っているとの答弁がありました。小森谷議員からアプリに親しむには日常的に活用できる機能も紹介してはどうかと提案したのに対しては、天気予報や鉄道・バスなどの遅延情報、停電やガス漏れなど事業者情報をリンクしたツールがあることや防災ガイドブックの電子版や災害関連の用語集も掲載していることが示されました。
次に、防災アプリの利用が難しい方や防災無線が聞こえにくい状況への対応について、伝達手段の多重化のため防災ラジオの導入について検討してはどうかと提案したのに対して、危機管理部長からは、伝達手段の多重化のため、現在、登録制のメール配信で2万5,533件、電話配信で49件、ファクス配信で9件の合計２万5,591件の配信で対応しているとの答弁とともに、防災ラジオについても有効性は認識しているが、現時点では防災行政無線システムとの統合上の課題もあるとの認識が示されました。
※スーパーメガリージョンとは、リニア中央新幹線によって東京・名古屋・大阪の三大都市圏がつながることで形成される巨大経済圏 のことです。
■9月12日
令和4年9月定例会
9月定例会が9月7日に開会されました。
会期は10月21日までの45日間になります。
私は、9月12日に代表質問を行いました。
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質問要旨
- 不登校特例校と夜間中学校の設置について
- DXの推進と業務の効率化について
- 介護現場でのICT活用と人材確保について
- 田んぼダム活用について
- 女性デジタル人材の育成について
- 産後ドゥーラの活用について
- 公立保育所の機能向上について
- その他
市民生活の安全・安心に向けて実現を目指して参ります。
■2月9日
令和4年2月定例会
2月定例会が2月1日に開会されました。
会期は3月11日までの39日間になります。
私は、2月9日に代表質問を行いました。
録画中継再生はこちら
質問要旨
- 都市基盤の整備について
⑴ 交通網の整備促進について
本市が目指す「東日本の中枢都市」を実現するために、首都高新都心線の延伸とバスタ大宮との相乗効果を生み出すとともに、美園副都心エリアを大宮・新都心エリアと直結する東西交通大宮ルートの整備促進、地下鉄7号線の延伸への加速度的な取り組みで2都心4副都心を核としたまちづくりでさいたま市の持つポテンシャルを最大限に発揮することを目指すべきです。
⑵ 組合施行区画整理事業への支援について
最も大きな課題は、事業進捗のスピードが遅いことであり、その原因は予算の確保が難しいことです。補助金の増額による事業の加速を図るべきです。また、区画整理事業が長引いたことによる問題も表面化しています。事業を進めてきた組合や所管の都市局と完成後に引き受ける建設局での調整が必要です。硬直した管理的線引きでなくできる限り地域での土地利用に資する方向で決着を目指していくべきです。 - 教育先進都市実現に向けて
⑴ オンライン教室の展開について
長期にわたって不登校だった児童生徒には今の授業をオンライン視聴するだけでは追いついていけない教科があります。その点で、熊本市や北九州市でのオンライン教室の取り組みは注目されます。子どもと双方向でやり取りしながらその子の個性や進路に適した学びの場をICTを活用したオンライン教室として展開していくべきです。
⑵ 教員の働き方改革と人材確保について
コロナ禍では部活動の制限や学校行事の縮小・中止も多くみられました。また、これまでは社会に求められることは何でも学校に持ち込まれ、ほとんどすべてを教員の負担によって引き受けてきましたが、コロナ禍がそれを良くも悪くも許しませんでした。アフターコロナに向けて変革のチャンスです。
35人学級や小学校での教科担任制に向けた教員採用の拡大が見込まれる中で優秀な若者を引き付ける魅力的な学校の在り方、働き方を示すべきです。
⑶ インクルーシブ教育の推進について
通常学級における特別支援教育の取り組みについて、担任によって、校長によって、学校の体制によってずいぶん違うように感じるとの声をいただくことがあり心配しています。
障害があっても、特別な支援が必要であっても通常学級で学ぶインクルーシブ教育に力を注ぐべきです。教員の資質向上は当然として学校内外の連携強化、教員を支えるスタッフの増員、保護者のさらなる理解も必要です。だれ一人取り残さない今後の通常学級でのインクルーシブ教育への取り組みを推進すべきです。 - 生き生き長寿社会について
⑴ 介護人材の確保について
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には、六十五歳以上の高齢者が3900万人に達し全人口の三分の一を占めピークに達します。他方、高齢者を支える介護職員は280万人必要ですが現在は211万人程度にとどまっています。差し引き70万人の担い手が不足する計算になります。
介護人材はコロナ禍においてエッセンシャルワーカーとしての重要性が見直されました。今こそ社会をあげて介護人材の働きやすい環境整備に取り組むべきであり、若い人材の確保には住宅確保や子育て・保育支援、資格取得への支援などを更に手厚くすることが必要です。
⑵ 高齢者の孤立化防止対策について
2040年には、高齢者のいる世帯のうち40％は単身高齢者世帯となることが見込まれています。また、コロナ禍で孤立を深めひきこもる高齢者がさらに増える恐れが強くなっています。
孤立化防止には、セカンドライフ支援センターの機能強化や各区への展開による就労や地域活動やボランティアへの誘導、さらに免許返納者でも集い安い徒歩圏内への高齢者の居場所づくりの推進、そして見守りが必要になった方への日常的な声かけ、訪問など行政や町内会、医療機関、介護事業者、ボランティアの方、ご近所の高齢者同士などを有機的に結んで自治体がしっかり支援する方向でのシステムを目指すべきです。
⑶ 死後事務代行と遺留金の活用について
単身高齢者の増加に伴って、身寄りのない高齢者がなくなった後の葬儀、納骨、家財処分、行政官庁等への届け出などの死後事務が課題となっています。
名古屋市では、2022年度中を目途に低所得で身寄りのない高齢者の死後事務を安価で代行する制度の導入を進めているとの報道がありました。
高齢者の孤独死が増えると地域住民や関係者に負担がかかることを考えると本市でも、より安価で利用しやすい制度を創設すべきです。
⑷ 高齢者の移動支援について
高齢者の移動手段確保が長年の課題です。通院や買い物など一人一人のニーズに合った移動需要に応えることが求められています。これまで市としてもAIデマンドタクシーの実証実験を行うなど前向きに取り組んできましたが、本市の公共交通を支えている事業者の賛同や参加が見込めず実現していない状況です。今後は、現交通事業者との競合でなくAIデマンド交通への参画を促すなどウィンウィンの制度設計を進め、将来も共存共栄するMaasの方向への道筋を知恵を結集して探し出すべきです。 - ＤＸの推進について
⑴ スマート窓口の開設とオンライン決済について
証明書発行や住民移動などの手続きにおいてに氏名住所などを書かなくても個人認証により手続きができるスマート窓口が広がっています。本人確認だけで用件にあった申請書をシステム上で判定して作成することで手続き漏れも防ぐことにもつながります。
各種証明書手数料などのキャッシュレス決済を含めたDXの推進を急ぐべきです。
⑵ 障害者手帳のアプリ化について
障害のある人が公共交通機関での割引や各種のサービスを利用する際、現状では、割引を利用するたびに、障害者手帳の現物提示を求められます。
国土交通省が2019年1月、障害者手帳の確認方法を見直す方針を発表すると障害者手帳に記されている情報をスマホに落とし込んで、手帳の代わりに提示するためのアプリ、ミライロIDが開発されました。
障害者手帳を提示することへの心理的負担軽減、手帳の紛失防止などにつながると期待されます。公共交通機関の障害者割引から始まった利用も各地の自治体の公共施設割引にも利用が広まっています。さらに、障害種別に応じて、生活に役立つ情報やお得な情報が、ユーザーのスマホに届けられる機能もあります。本市でも障害者へ情報提供と社会参加を後押しするために利用を広めるべきです。 - SDGsの推進について
⑴ プラスチック資源の循環について
わが国では、令和元年５月に「プラスチック資源循環戦略」、を、そして、令和３年６月には、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が制定されました。
このプラ新法で最も注目されているのが、自治体によるペットボトルを除く容器包装プラと容器包装以外のプラの「一括回収」です。
本市においても、プラスチック資源循環の観点から、これまで焼却してきたプラスチックの再資源化を進めるべきです。
⑵ 公共施設での再生可能エネルギー導入と省エネの推進について
改正地球温暖化対策推進法では、政令市に対しては、その区域の自然的社会的条件に応じた再エネ利用促進施策に加えて再エネ利用促進への実施目標の設定が求められています。本市の自然的条件からは太陽光発電が最も適したものと思います。
本市でも公共建築物、公園、遊休市有地、遊水池、埋め立て処分場、遊休農地等への太陽光発電施設の導入を一層促進すべきです。
併せて省エネも重要であり旧型でエネルギー効率の悪い電気機器から省エネ機器への転換を推進すべきです。 - 安心して暮らせる社会の実現について
⑴ スクラップヤードの規制について
鉄くずや廃家電等の屋外保管施設での騒音・振動や火災発生、崩落の危険など、地域住民の生活の安全に支障をきたす事案が発生しています。本市でも郊外地域を中心に、屋外保管施設が点在し、増加を続けているように感じられます。
スクラップヤードの開設や運用に立地基準・保管基準のほか住民への説明や同意などの条件を定め、許可制を導入した条例を制定している例もあります。
先進事例を参考に、市内での無秩序なスクラップヤードの立地展開による住環境悪化防止、危険防止に取り組むべきです。